中国では10月1日に建国70周年記念日(国慶節)を迎えたが、この前後の大型連休期間中はとくにインターネットの規制が強まっており、中国内のネットユーザーの不満とストレスが高まっている。

 とりわけ、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の国際問題専門紙『環球時報』の胡錫進編集長が中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」上に書いた率直な意見がネット上で話題になっている。同氏は、「国慶節が近づくと、海外のネットの接続がますます難しくなり、これでは環球時報の編集作業にも影響が出てしまう」と書いた。あまりにも多くの読者が拡散したためか、張氏のつぶやきは2時間後に削除されてしまっており、むしろ、中国のネット規制の厳しさを物語る結果となった。

 米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」によると、張氏は当局によるネット規制について、「(当局は)大衆を信じることが重要だ。中国社会に海外のネット空間を多く残してほしい。これは国益にも有益だ」と書き込み、当局のネット規制緩和と情報や表現の自由の重要性を強調した。

 こうした規制に職務上深刻な被害を受けているのが、中国国内で米国を中心とする外資系企業に勤める中国人従業員だ。RFAは「中国内では米国の政府機関のほかにも、企業のホームページにすらアクセスできないようにされている場合もあり、米国企業に勤める中国人従業員は本社のメールを読むことができず、仕事に支障が出ている」との実態を明かしている。

 また、RFAによると、張氏はネットだけでなく、国慶節前後の地下鉄などの公共交通機関や公園や観光名所、公的な場所でのセキュリティチェックについても苦言を呈したという。微博では「検査の範囲がとても広い。軍や党、政府の施設などを除いて、特殊でない場所でも検査がやり過ぎており、大きな疑問を抱いてしまう。これでは、多くの労力を浪費している。このような労力を社会に不満がある人々を慰めることに使えば効率的だ」とも指摘している。

 これについて、RFAは環球時報で働いたことがあるジャーナリストの発言として、「環球時報は、張編集長に限らず、敏感な問題についても、ずけずけと意見を述べる雰囲気がある。とくに、張編集長は開明的だ」と伝えている。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 しかし、張氏は今後、職務を遂行できない事態に陥ることも予想される。中国では10月上旬、北京で働く中央メディアの記者と編集者約万人を対象に、習近平国家主席の思想やマルクス主義に対する理解度を測るテストを初めて実施するからだ。

 これは報道機関などを管轄する中国共産党中央宣伝部が実施するだけに、ネット上では「重要監視対象になっている張編集長が合格するかどうかで、今後の中国の報道規制がさらに強化されるのか、あるいは緩和されるかの判断が下せそうだ」などの見方が書き込まれている。

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