このように、紙袋の最終的な顧客である企業・店舗の需要者側は、紙袋のコスト負担に苦しむことになりかねない。紙袋のコスト負担がさらに増加すれば、外資系アパレル企業のH&Mのように紙袋を有料化して、客に一部を負担させるということに帰結していくことも考えられる。しかし、仮に紙袋を10~20円で有料化を行っても、提供する企業・店舗側はそれでも持ち出しで赤字とみられる。

 H&Mが先行して行った紙袋の有料化は、結果的には今後の新しい「世界基準」という見方もできる。同社は苦し紛れに自社の紙袋コスト負担を軽減するために紙袋有料化を行ったわけだが、これは客のエコバッグ携帯を促進するには、理論的にも正当なやり方という見方もできる。ただし、これはまだ決定的なトレンドにはなっていない。

 「紙袋が有料化されるのか無料配布となるのか世界的にもまだはっきり見えていない。日本でもアパレル企業、あるいは百貨店、専門店、化粧品企業などでそれぞれ取り組みが異なっている」(紙袋業界筋)。

 現状は紙袋を有料化するのか無料なのか、はっきりしたトレンドにはならずカオス状態である。それだけに各企業はプラスチック製レジ袋を紙袋に切り替える段階で「有料化か無料化か」という判断に迫られる。各企業としては、どう判断するか悩ましい状況と言える。

 そもそも、日本が脱プラに遅れたのは、プラスチック生産で世界5位、日本人 1 人当たりのプラスチックごみ廃棄量が世界2位に位置していることと無関係ではない。

 プラスチックは、安価で造形性に優れ、しかも耐久性があり、ありとあらゆるモノに用途拡大を成し遂げてきたのが現実である。

 プラスチックは鉄やセラミックなどの特殊産業分野まで代替してきており、半導体関連などを含めてハイテク製品でもプラスチックが席巻しており、まさに技術革新(イノベーション)のたまものと言える製品ジャンルである。
G20エネルギー・環境相会合で環境負荷の少ない素材で作ったコップを手にする世耕経産相(中央)。右は原田環境相※共に当時=2019年6月、長野県軽井沢町
G20エネルギー・環境相会合で環境負荷の少ない素材で作ったコップを手にする世耕経産相(中央)。右は原田環境相※共に当時=2019年6月、長野県軽井沢町
 世界的な脱プラの動きは、日本のプラスチック関連業界を直撃するが、過去がそうであったように技術革新で生き残るしかない。取り換えがきかないと思われてきた特殊産業分野などはまだまだあり、プラスチックは他の素材の代替する用途開発が進められることになる。

 逆境をテコに環境のサステナビリティーと調和を目指す、分解できるプラスチック製品の提供なども今後の開発の焦点になるとみられる。