これには賛否両論巻き起こった。大阪府の漁協組合連合会が反対する声明を出し、兵庫県の井戸敏三知事が「食べ物、特に水産業には致命的な風評被害が懸念される」と、県としては注視する姿勢を示した。ネット上では、「安全なら福島で流せばよく、わざわざ大阪まで処理水を運搬するのは税金の無駄遣い」との意見も見られる。

 一方で、同じ維新の会の橋下徹・元大阪市長はツイッター(9月17日)で、〈大阪湾で流すのは費用がかかるので無理と言うのは実行力のないインテリの思考。まずは安全性の確認をして福島以外で少しでも流して全国民で負担する。その後東北や福島近海に。これが実行力〉と、震災瓦礫の焼却処分のように、全国で負担すべきとの考えを示した。日本中の海で流せば、福島に対するヘイトを抑えられるというアイデアだ。

 結局、この問題の核心はどこにあるのかいうと、福島の漁業関係者らが懸念しているのは安全性ではなく、「風評被害」だということだ。

 原発事故以降、科学リテラシーのない一部の大手新聞やテレビなどのメディアが放射能の恐怖を煽り立て、福島の人々が風評で多大な損害を被ってきたのは事実である。こうした一部メディアが姿勢を変えない以上、漁業関係者が不安に思うのは無理もない。

 この件で小泉氏が叩かれてはいるが、そもそもこの問題がここまでこじれたのは、安倍首相が決断してリーダーシップを発揮してこなかったからである。原発の再稼働問題もそうだが、安倍首相は原発関連の問題から一切逃げているように見える。自らの口で、海に流しても問題ないことを国民に説明し、処理水を海に流す決定をすればいいだけなのだ。

 もっとも、安倍首相と経産大臣が逃げ続けているということは小泉氏にとってはチャンスになる。

「もし小泉氏が、風評被害を抑え込んで処理水の海洋放出を実現したら、政治家として大きな実績になるでしょう」(高橋教授)

「風評被害」というのは感情が引き起こす問題で、理屈だけでは抑えられない。主婦層に絶大な人気があり、カリスマ性のある小泉氏だからこそ、風評を抑え込めるのではないか。もし解決できたとしたら、これまで特に何ら政治的な実績のなかった小泉氏にとっては大きな実績となり、総理への道へ大きな一歩を踏み出せるはずだ。
 
●取材・文/清水典之(フリーライター)

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