ロバート・D・エルドリッヂ(エルドリッヂ研究所代表、元在沖縄米海兵隊政務外交部次長)

 沖縄県民をはじめ、首里城を見学したことのある多くの国民や世界の観光客・来賓が、10月31日の火災で衝撃を受け、言葉を失っている。そして、再建に向けた動きが国内外から始まっている。

 出火原因は現時点、調査中のため不明だが、火元は「正殿」とみられている。そこで、いくつかの課題が浮かび上がっている。

 一つは、城内にスプリンクラーが設置されていなかったこと、そして、消防車や消防士が入りにくいレイアウトだったことだ。このような設備で、なぜ許可されたのかは不思議だが、最近言われがちな「想定外」という言葉で片づけてほしくない。

 沖縄県で合計8年間生活し、そのうち6年間、在沖米海兵隊で勤務した経験がある筆者からすれば、沖縄県庁の危機管理体制は皆無に近い。理由はたくさんあるが、その一つは、左翼の「政治思想」が行政を不健全に支配し、まひしているからだ。全ての行動は「政治のレンズ」から見なされ、新しい対策や試みを採択するかどうかは、それによって決められる。

 一例を挙げれば、東日本大震災のあった2011年に、トモダチ作戦の立案・実施に関わった筆者が、2006年当時、大阪大学助教授として発表したその起草の中で提唱した「震災前、顔の見える関係の構築に向けて」を盛り込んだ「防災協力プログラム」を転職後の米海兵隊幹部として全国で展開した。その秋に、将来発生すると言われている東海地震などの共同で対応するために、川勝平太知事のリーダーシップのもと、静岡県庁との事前連携を図り、防災訓練にも参加していた。

 それは大きく報道されたが、沖縄に戻り、県庁を訪問して「静岡県との防災協力」というプログラムの趣旨を説明し、沖縄県も同じような関係を持ちたいと依頼したところ、無視された。筆者は非常にがっかりし、怒っていた。防災監のみならず、知事公室長にも抗議し、その良心に訴えた。(詳細は、拙著『トモダチ作戦』集英社および『次の大震災に備えるために』近代消防社を参照)

 結局、災害協力ができるようになったのは、2014年9月の宮古島で実施した沖縄県防災訓練だった。つまり、3年間待たされた。もしその間、有人島が多く、離島との間で移動が難しい沖縄県で地震や津波などが発生したら、県と米軍の協力関係が薄いため、十分な対応はできない。
激しく燃え上がる首里城の正殿=2019年10月31日、那覇市(近隣住民撮影)
激しく燃え上がる首里城の正殿=2019年10月31日、那覇市(近隣住民撮影)
 今回の首里城の火災では、米軍のヘリによる消火活動の依頼がなかった。依頼があれば、被害はもう少し抑えられたのではないかと思う。いずれにしても、県の政治思想によって、沖縄県と在日米軍の協力関係があまり構築できず、県の生命と財産(この場合、国や世界の財産でもある)を守ることができなかった。協力どころか、深夜に発生した火災の消火活動に対応するための米軍による夜間訓練はいつも抗議を受け、反対されている。