奈良林直(東京工業大大学院特任教授)

 先の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境大臣に就任したが、軽率な発言が相次いでマスコミに取り上げられ、非難を浴びる事態となった。

 最たるものは、就任時の記者会見において、東京電力福島第1原発の汚染水浄化後の処理水をめぐる発言だろう。原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、福島県いわき市小名浜の漁連組合長を「すばらしい人」とした上で、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」と情緒的な発言に終始し、唯一の解決策を否定してしまった。

 そもそも、この処理水の希釈放出に関する原田前大臣の発言は、進次郎氏が言うような個人的なものではない。原子力規制委員会の田中俊一前委員長も、更田(ふけた)豊志委員長も、海洋放出について東電に決断を促している。

 その科学的な流れを確認もせず、また具体的な解決策の代替案も示すことなく、漁連に安易に陳謝した進次郎氏は、テレビで華々しく大臣デビューのパフォーマンスを繰り広げるつもりだったのだろうが、誰が考えてもあまりにも軽率と言わざるを得ず、マスコミの集中砲火を浴びたのだ。この発言は、旧民主党が政権を取った当時、鳩山由紀夫首相が沖縄の米軍基地の移転先を「最低でも県外」と言って基地問題を混乱に陥れた発言を彷彿させる。

 さらに進次郎氏は、9月22日(現地時間)に国連デビューした際、「気候変動のような大問題にはセクシーに取り組むべきだ」などと意味不明な発言をしてしまった。これに対し、記者から「日本が石炭火力発電を増やし、二酸化炭素の削減ができていないことに対し具体的にどう取り組むのか」と質問されたが、日本の石炭火力発電の増加は既に諸外国から指摘されていたにもかかわらず、答えに窮した。

 「10日前に大臣になったばかり」と言い訳したため、日本の環境大臣は一番重要なことも、本気で考えずにニューヨークに来たということがバレバレになってしまい、その映像が国連の舞台から全世界に向けて放映されてしまったのだ。これは、将来の首相候補としては、致命傷に近い。

 そもそも、石炭火力が増えてしまったのは、東日本大震災の福島第1原発事故以降に、大部分の原発が停止しているためだ。そして二酸化炭素を効果的に減らすのは、原発の再稼働が最も効果的だが、父の小泉純一郎氏が、「太陽光があれば原発ゼロにできる」と全国津々浦々で講演しまくっているだけに、再稼働にブレーキがかかり、息子である進次郎氏の国連デビューに祟(たた)っているのだ。「当面は世界一厳しい安全対策をして原発を再稼働し、将来的にバッテリーなどの開発をして二酸化炭素の排出削減を的確に進めていく」と答えれば、それなりに説得力ある回答になっただろう。

 進次郎氏の軽率発言はこれぐらいにして、まずトリチウム水が大量になる理由について説明しよう。図1が示すように、原子炉建屋やタービン建屋の地下には、汚染水がたまっている。この建屋には、地下水や雨水などが絶えず流入してくるため、井戸を掘って地下水の水位を上げ、冷凍管によって土を凍らせて凍土壁をつくり流入する水を減らしている。
(図1)循環注水冷却と汚染水処理設備
(図1)循環注水冷却と汚染水処理設備
 メルトダウン(炉心溶融)を起こした福島第1原発の1~3号機では、内部に残る核燃料を冷やすために水を入れ続けているほか、建屋の山側からの地下水の流入もあり、今も毎日100トン前後の汚染水が発生している。回収した汚染水は多核種処理装置(ALPS)を使って様々な核種の放射性物質を取り除く処理をしているが、最後まで残るのがトリチウムであり、タンクに保管している。これまでに、構内に1千基近くのタンクをつくり、9月22日時点でおよそ115万トンを保管している。