原田義昭(衆院議員、前環境大臣)

 9月10日、内閣改造、閣僚辞任を翌日に控え、私は大臣として最後の記者会見をしました。私は記者団から「1年間の特記事項は」と問われるままに、東京電力福島第1原発の問題に触れ、汚染処理水の問題についてはあえて「希釈して海洋放出の方法しか解決策はない。この処理水の放出については、トリチウムという難しい物質も含めて安全性、科学的基準は全て満たされている。原子力規制委員会の委員長も2代にわたってはっきりと希釈、放出すべしと発言している。世界の全ての既存原発からは海洋放出が当たり前のように行われている。一方、漁業者の被害、風評被害、韓国などの国際非難…などが十分予測されるが、それは国が全責任をもって対応する。科学的安全性と世界基準を丁寧に説明することで必ず理解されるはずだ」と発言しました。

 私は昨年10月、大臣就任早々に福島の原発事故跡の現場を視察しました。広大な敷地に1000個にも及ぶ異様なタンク群と「今後の見通しは立っていない」という東電職員の説明に、これでいいのかと素朴な疑問と強い違和感を持ったのが最初でした。

 それ以来、政府の担当者、10人を超える外部専門家とも個別に意見交換し、新聞記事など周辺情報も集めました。とりわけ原子力規制委員会の更田豊志委員長が一貫して「処理すれば、放出してもよい」「国際的安全基準は心配ない」の発言には大変心強く思いました。

 経産省の小委員会では、さまざまな方策、例えば貯留水を蒸発させる方式、地下に埋める方式、「凍土壁」を作って溶融核燃料(デブリ)と遮断する方式、遠く外洋に捨てる方式などが議論されていますが、いずれも現実的な解決として収束する見込みはありません。

 処理水は今も毎日170トン増えており、この8月の貯留量(累積)は115万トンになります。2022年夏には137万トンで貯留スペースは満杯となり、いずれ、どこかよそに広大な場所を探さなければならないのです。いつ終わるのか、予測を立てることはできません。その費用は一体誰が負担するのか、ということも大事な論点です。
原田義昭前環境相=2019年6月(佐藤徳昭撮影)
原田義昭前環境相=2019年6月(佐藤徳昭撮影)
 誰かが行動しなければならない、この危機感が大変私を追い立てました。この処理水対策は、厳密には環境大臣の所管でなく経産大臣(小委員会)の所管です。しかし、原発問題が国家的大事業であることは言うまでもありません。