仲村覚(日本沖縄政策研究フォーラム理事長)

 10月31日に炎上・焼失した首里城の再建をめぐり、所有権や復元主体を沖縄県のものにしようとする動きが県内から出ていることは、前回の論考で記した通りだ。その際、識者たちが「所有権の沖縄県への移管」を主張する根底に、「首里城は歴史的に沖縄のものだ」という認識があるが、首里城は本当に沖縄の人々だけの力で築かれ、守られてきたのだろうか。

 前回は首里城問題の深層を指摘したが、本稿では首里城の「歴史」について明らかにしていきたい。まずは、戦後の再建をさかのぼって確認してみよう。

 首里城は1945年の米軍による艦砲射撃により焼失し、琉球列島米国民政府時代の50年、城跡に琉球大が設置された。72年5月15日の祖国復帰とともに国史跡に指定され、77年からの琉球大の移転開始に伴い、80年代に入って、県と国による首里城復元に関する計画が策定された。

 本格的な復元へと動き出す際に最も大きな働きをしたのが、元通産相の山中貞則である。「沖縄県民斯(か)ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜(たまわ)ランコトヲ」。山中の沖縄への特別な思いは、戦後に友人から教えられた沖縄特別根拠地隊司令官、大田実の決別電文から始まっている。

 64年、第1次佐藤栄作内閣が発足すると、山中は佐藤に沖縄訪問を求め、膝詰めで談じ込んだという。山中は「県民が祖国に復帰できるかどうかに、内閣の命運をかける価値がある」と佐藤に断言した。

 その結果、65年8月19日、現職首相として戦後初の沖縄訪問が実現する。それ以降本格化する沖縄返還交渉に山中も携わり、72年の祖国復帰につながっていった。返還後に設置された沖縄開発庁の初代長官に就き、沖縄経済の振興に尽力する。

 沖縄復帰を2年後に控えた70年には、琉球政府から国費による首里城復元の要請を受ける。「沖縄は日本のために尊い犠牲になったのだから、日本国民、日本政府として復元に力を貸すのは当然だ」。総理府総務長官だった山中は難色を示す大蔵省を説得し、政府も第1次沖縄復帰対策要綱を決定したことで、復元の道筋をつけた。
沖縄で開催された復帰記念式典であいさつをする山中貞則沖縄開発庁長官(右端)=1972年5月15日、那覇市民会館
沖縄で開催された復帰記念式典であいさつをする山中貞則沖縄開発庁長官(右端)=1972年5月15日、那覇市民会館
 その結果、89年に首里城正殿の復元工事に着手し、祖国復帰20周年にあたる92年に首里城公園が国営沖縄記念公園として一部開園した。その後も復元作業は続けられ、今年2月に全ての復元プロジェクトが完了したばかりだった。

 さて、戦後の復元を開始するにあたって、首里城は既に灰となってしまい、現場には何も残っていない。それでも、復元に役立てられた写真や図面といったデータの蓄積があったのは、昭和の首里城大修理を担った先人たちの残したきめ細やかな努力によるものだった。