屋内分煙では、受動喫煙被害を防止できないことは世界の常識であり、日本は、この点では非常識な国である。FCTC水準の東京五輪競技場を一歩出れば、そこは「スモーキー・カントリー日本」であったという変化に困惑する外国人の姿が目に浮かぶ。屋外では歩行喫煙禁止条例の救済措置、または吸い殻のポイ捨て防止対策として、駅周辺などにタバコ産業協賛の屋外喫煙所があるが、外国人には奇異に感じられるであろう。

 受動喫煙によって日本だけで年間1万5千人の死亡と、その他にも重篤な健康被害が明らかになっている以上、「何人たりとも受動喫煙で殺されてはならない」という大原則を忘れてはならない。子供だけでなく、大人を含めた全ての人を守る「分煙を認めず・例外なし・罰則(過料)付き」の受動喫煙条例や法律の制定が絶対に必要である。

 まして、日本はWHOのFCTC批准国である。先進国中最低といわれる受動喫煙防止対策を改善すべきだ。東京五輪後の喫緊の課題は、五輪会場内のグローバル・スタンダードのタバコ対策を、日本全国に展開することである。

 タバコ産業は「吸う人も吸わない人も心地よい分煙」などという、実現不可能な空間を宣伝し、喫煙者と非喫煙者の対立の構図をあおってきた。

 最近では「製品もマナーへ」のタイトルで、火を使わない・煙の出ない・においが付かない「マナータバコ」を目指すと宣言している。JTの宣伝文句を借りれば「ひとつずつですが、未来へ」向かおうとも、タバコ産業が依存性毒物ニコチンをビジネスから手放すはずがない。タバコ産業は過去・現在とニコチンを利用して莫大(ばくだい)な利益を上げてきた依存症ビジネス産業であり、未来もニコチンなしではありえないからだ。

 タバコ問題は、趣味嗜好(しこう)の問題ではない。人々をニコチン依存症のとりこにし、WHOによれば毎年世界で800万人の早期死亡者を生み出しているタバコは、喫煙者の「生存権」という最も重要な人権を侵害する依存性毒物である。

 タバコ犠牲者のうち、世界で毎年受動喫煙で死亡する120万人は、きれいな空気を吸う権利という「基本的人権」を侵害され、その上「生存権」まで絶たれた悲劇の主人公である。タバコは喫煙者に加えて、周囲の人々をも巻き込んで、人々の「生きる権利」を奪う恐ろしい毒物であり、可及的早期に禁止すべきだ。

 悪質な喫煙者の言動は腹立たしいが、脳をニコチンによってマインドコントロールされている結果である。タバコの犠牲者でもある喫煙者との対決の構図は、タバコ産業の思うつぼであり、「タバコを憎んで、人(喫煙者)を憎まず」が大原則である。
タバコ売り場
コンビニ内のタバコ売り場
 日本タバコフリー学会は、今後もタバコフリー(=タバコのない)社会の実現を目指して、世界の良識ある人々と共に頑張りたい。そのためにも、日本は東京五輪でタバコ対策を終わらせることなく、その後も継続的にタバコ規制を進歩させ、少なくとも可及的早期にFCTC水準に追いつくことが重要である。