2019年12月16日 11:51 公開

国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)が15日、スペイン・マドリードで閉幕した。会期は過去最長となったが、妥協的な合意をまとめるにとどまった。

疲れ果てた各国代表団は、温室効果ガス削減への取り組みを強化することで合意に達した。

来年イギリス・グラスゴーで開かれるCOP26までに、すべての国が新たな気候変動に対する取り組みを明らかにする必要がある。

温室効果ガスの国際取引など、いくつかの問題が来年に持ち越しとなった。

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野心的な案が反対される

会期を2日間延長した結果、参加国は来年のグラスゴーでの会議までに、温室効果ガス削減の新しい改善された計画を示すことで合意した。

気候変動の危機を回避するため科学者が必要と唱えている対応と、現在の取り組みのギャップを明らかにすることが求められている。

欧州連合(EU)や小さな島国などは野心的な対応策を支持したが、アメリカやブラジル、インド、中国など幅広い国々がこれに反対した。

しかし、裕福な国々は気候変動に関する2020年以前の約束を守ったと示す必要があるとすることで、妥協がなされた。

「大事な機会逃した」

COP25の結果について、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「国際社会は気候危機の緩和や適応、財政支援において一層の野心を見せる大事な機会を逃した」とAFP通信に語り、落胆を表明した。

パリ協定の策定にかかわった欧州気候基金のローレンス・トゥビアナ氏は、「科学者が必要とするものからは程遠い、寄せ集め」だと感想を述べた。

「マドリードで対策を打ち出す必要があった主要国は、期待に応えなかった。しかし、小さな島国やヨーロッパ、アフリカ、中南米の国々による先進的な協力関係のおかげで、大汚染国の意図に反して、最善のものを手に入れた」

環境団体パワー・シフト・アフリカのモハメド・アドウ氏は、「ブラジルとオーストラリアが推進し、温室効果ガス削減の努力を損なうであろう、市場原理の仕組みに対する弱い規制は、幸いなことに棚上げとなった。闘いはグラスゴーのCOP26に続く」と話した。

(英語記事 'Opportunity lost' as longest climate talks end