少々話は逸れるが、筆者が疑問に思うのは、そもそも漁師は食品衛生法に関する許可が必要なのではないかという点だ。保健所もこうした細かい部分を聞かれたことがなかったようだが、調べた結論、不特定多数に売る場合は、やはり食品衛生法の対象になるという。ここで言う不特定多数とは、2人でも不特定多数になり得るそうだ。

 ただ、漁師の場合、販売先は仲買、市場などが原則で不特定多数には売っていないといえる。ゆえに、一般の釣り人についてもグレーゾーンはあるだろう。だが、たまに見受けられる漁師による直送通販は、しっかり調理場を整備し、保健所の許可を得ている。
 
 もう一つ、大きな問題がある。水産庁もフィッシュセールのサイト管理者に警告しており、その内容は、サイトでの売買が今後活発化した場合、漁業従事者から遊漁を禁止する法整備を求める動きが加速するというものだ。あくまでも海は漁業が主で、一般の釣り人の遊漁は主ではない。

 つまり、自由に釣りができなくなれば、サイトの運営自体立ち行かなくなることを警告されているのだ。漁業は、良くも悪くも「利権」なので、それを崩そうとするなら、それなりの覚悟がいるだろう。

 とはいえ、筆者は経済評論家である以上、過度の規制は反対で、むしろ様々な産業が入って活性化する原理主義を好む。フィッシュセールについても、ほかの流通改革同様に中間マージンを省くことは望ましいモデルだが、漁師などのいわゆる生産者サイドのマージンも奪うことになれば、これは成り立つわけがない。

 もちろん、農家や漁師の従事者が増えることは好ましいことだが、専業漁師が立ち行かなくなるような仕組みは、公益性の観点からもリスクが大きい。そこで、仮に筆者がフィッシュセールのようなサイトを開設するなら、もっと業界全体の活性化を前提にする。漁師の所得向上や漁業従事者が増えるよう、行政主導で一般の釣り人が釣った魚を漁師が買い取り、漁師の所得や漁獲高のアップなどにつなげるといった共存共栄できる仕組みになれば理想的だ。
※写真はイメージ(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージ(ゲッティイメージズ)
 なにはともあれ、このサイト、思いつきでやって、今さら引くに引けないから警告などを無視してオープンしたようだが、このサイトの管理体制では、深刻な食中毒などを引き起こし、挙句の果てには死者が出る恐れもあると警告しておく。いずれ大問題になると確信しているので、この際指摘しておきたい。

【編集部より】記事中、同サイトへの「テスト投稿」部分について、テスト投稿者から事実関係の誤りに関する指摘がありました。執筆者との見解の相違が確認されましたので、一部当初の掲載内容を修正しています。