なぜ、私が座長をお引き受けすることになったか。同社の岡本昭彦社長と旧知であったということもあるが、似たような状況で委員を務めた経験があったからである。

 2007年に、第1次安倍晋三内閣で「タウンミーティング問題」が浮上した。小泉純一郎内閣の下で始められた政治対話集会であったが、予算の不適切な使い方や参加者の動員、やらせなど、マスコミによる批判が高まりつつあった。

 このときには、当時内閣府副大臣だった林芳正参院議員を委員長とする「タウンミーティング調査委員会」が立ち上げられた。林氏を含む2人の国会議員と、2人の弁護士、そして行政広報の学識経験者として私、この5人の委員で会合を重ね、タウンミーティングの改善を答申した。

 今回の事例では、この方式がふさわしいのではないか、という思いがあった。

 よく、経営アドバイザリー委員会を第三者委員会に擬する向きもあるが、第三者委員会は外部の人間が特定の不祥事に対して、徹底的にその原因を追及する。経営アドバイザリー委員会は、特定の不祥事ではなく全体として、不祥事が起きないようなシステムづくりを考える、手術の事故の原因究明委員会と、予防医学の違いのように考えればいいだろう。

 吉本側から示された諮問事項は、「反社会的勢力との決別」「契約のあり方」「コンプライアンス」「ガバナンス」であり、吉本が健全な企業として発展を遂げていくための不可欠の課題が挙げられていた。委員も、こういった課題を議論するにふさわしい7人が選出された。

 その中でおのずと優先順位が定められた。第一の優先課題とされたのが「反社勢力との決別」である。闇営業という言葉が端的に示すように、今回の騒動のそもそもの発端は、タレントが吉本に断りなく、詐欺集団と関わっていたことから始まっている。
2019年7月、「闇営業」問題など一連の騒動に関する会見で、涙をぬぐった吉本興業の岡本昭彦社長(尾崎修二撮影)
2019年7月、「闇営業」問題など一連の騒動に関する会見で、涙をぬぐった吉本興業の岡本昭彦社長(尾崎修二撮影)
 だが、コトはそう簡単ではない。吉本が企業などと取引する際には、相手先の企業が反社勢力と関わりがないか、属性調査を行っている。上場企業ではきちんと行っているが、吉本は上場企業から非上場となってからもこの属性調査を徹底して行っていた。

 一方で、吉本のタレントが無届けで仕事を請け負ってしまえば、属性調査のやりようもない。