そこでまず、タレントが自分で直接仕事を請け負うことを「直営業」とした。結果的に反社勢力と関わる直営業は闇営業であって、より幅広い意味で直営業という言葉を用いることにしたのである。

 そして、直営業の場合にはルールを設け、報酬の有無にかかわらず届け出る形を取ることが望ましいとした。吉本側の属性調査は膨大になるが、これによってある程度タレントを守ることができる。届け出ることで、より適切な税務申告の方法を指導できるわけだ。

 また、仕事以外でも反社勢力に接触してしまう場合もある。タレントには「反社勢力とは関わらない」という意識を、コンプライアンス研修を充実・強化するなどでしっかり持ってもらうことが肝要となる。

 しかも反社勢力は、政府自体が「定義が難しい」としているように、半グレや詐欺集団など多岐にわたる。会社もタレントも、「怪しい臭い」に敏感になることが求められる。委員会の中では、マネジャーをはじめとする現場がそういった感覚を研ぎ澄ませたり、従来あるホットラインを充実・強化したり、メンタルケアを手厚くすることなども議論された。

 第二の優先課題は「契約の見直し」だ。直営業などでルールを作る以上、ルールを守る、破ったらペナルティーを科すことも必要になる。

 だがこれまでは、口頭契約(諾成契約)で「こういったことを守らなければこういうペナルティー」ということも明確でない部分があった。それについては、吉本のタレントと、最低限「所属覚書」という形で、反社勢力との関わりを持たないなど、守らなければならないルールをいくつか明確化した。

 吉本が社会から評価される企業であるために、「タレントが反社勢力と関わりを持たない」という意識を徹底させる端緒になったのではないかと思っている。
2019年7月、「闇営業」問題などについての記者会見を終え、頭を下げる雨上がり決死隊の宮迫博之(左)とロンドンブーツ1号2号の田村亮
2019年7月、「闇営業」問題などについての記者会見を終え、頭を下げる雨上がり決死隊の宮迫博之(左)とロンドンブーツ1号2号の田村亮
 契約についても、吉本は膨大なタレントを抱え、その中から「M-1グランプリ」を制覇して売れっ子になっていくタレントもいれば、アルバイトをしながら劇場出演が年間数回にとどまるタレントもいる。そこで、それぞれのニーズに合わせて「専属エージェント契約」「専属マネジメント契約」「所属覚書」という形で契約を交わす。

 報酬についても従前よりも透明化し、テレビ出演であれば、テレビ局から支払われた額と、その中から自分の取り分がどれだけあるか、ということが明確になるような方向性をアドバイスした。透明化されることで、タレントにとっては、自分自身の評価が明確になるわけだ。