倉山満(憲政史家、皇室史学者)

 東京高検検事長、黒川弘務の定年延長。日本の運命を揺るがす大事件である。

 ところが、この大事件を継続的に報道しているのは、朝日新聞とTBSだけである。珍しく真っ当な報道をしているのだが、彼らは日ごろの素行が悪すぎて、普通の人に相手にされない。ちょうど、保守言論人が中国の悪口を言えば言うほど、大企業が聞く耳を持たずに競うように中国に進出するのと同じ構図か。

 朝日とTBSも含め、メディアは「武漢肺炎」(新型コロナウイルス)一色である。しかし、世の中の視線が一カ所に集中しているときほど、悪事を起こしやすい。かつて、世間がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などというタカが貿易交渉で「亡国論」などと愚かな騒ぎを繰り返している間に、復興増税(所得税の増税である)を決められた苦い思い出もある。貿易交渉なのだから、輸出の利益と輸入の不利益があるに決まっているのだが、そんな単純な経済学の初歩の知識もない素人言論人とメディアが「国を二分する大問題!」などと大騒ぎし、より大事な問題から目を逸らしてしまった。

 「武漢肺炎」は未知の病気なのだから警戒は必要だが、他のすべてを捨てて大騒ぎする話ではないし、ましてやパニックを煽る言論人など言語道断である。たいていの人にできることなど、どうせ限られているのだから、免疫が落ちないように健康に気をつけ、デマや陰謀論に流されないことである。むしろ、その陰で行われている重大事から目を逸らしてほしくないからこそ、検察人事について一から説明する。

 法務検察に関し、抑えておくべき最も重大な基礎知識は三つ。

 第一は、法務検察の頂点は、検事総長である。他省のように、事務次官ではない。法務事務次官は、他省庁の官房長ぐらいの地位にしかない。検察庁は法務省の「特別の機関」だが、力関係は逆で、司法試験合格者が占める検察庁は法務省のことを「ロジ」と呼ぶ。ロジスティクスとは、「後方」のことである。ニュアンスとしては「飯炊き」くらいか。ただし、歴代検事総長になる人は、法務事務次官から東京高検検事長を経て就任しているので、法務省はエリート検事にとって跳躍台ともいえる。

 第二は、法務検察で重要なのは、司法研修所の期数である。他省庁で重要な入省年次は、期数に付随する。検事総長を目指すようなエリートは、司法試験を現役から、せいぜい数回の受験で合格している。出世は年功序列なので、期数と入省年次と年齢は、概ね比例している。

 第三は、法務検察のみ出世において、誕生日が決定的に重要なのである。誕生日によって人事を操作した例など、枚挙にいとまがない。検察庁法で、検事総長のみ定年が65歳、その他の検事は63歳と規定されている。ということは、現職検事総長は、定年前に自分の意中の後輩に譲ることもできれば、気に入らない部下を先に定年に追いやるために総長の地位に居座ることもできる。

 最も熾烈だったのは、平成初頭の竹下派との抗争である。リクルート事件で検察は時の竹下登内閣に徹底抗戦し、捜査情報をマスコミに次々とリーク、支持率を一ケタ台にまで叩き落し、内閣総辞職に追い込んだ。
竹下登元首相=1992年3月
竹下登元首相=1992年3月
 ところが、内閣総辞職こそ竹下の罠だった。竹下は宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一と次々と傀儡(かいらい)政権を樹立することによって世論の攻撃を避け、その間に法務大臣を四代連続送り込んで検察人事を壟断(ろうだん)した。