感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。企業は主催イベント・記者会見やセミナーなどを軒並み中止したり、慣れない社員の在宅勤務を実施したりと横並びの“自粛策”を講じているが、政府の後手後手で曖昧な指針にも振り回され、現場の混乱は増す一方だ。では、いつまで自粛を続けるべきか──。危機管理コンサルタントでリスク・ヘッジ社長の田中優介氏が、自社で判断できる基準を指南する。

* * *

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ策として、当初から「イベントの開催等は一律での自粛は要請しない」としてきました。

 しかし、2月26日になって突如「大規模なスポーツや文化イベントを2週間、中止・延期または規模の縮小を要請する」としました。また、翌27日には、「全国の小中高と特別支援学校を、春休みを前倒しして3月2日から臨時休校するよう要請する」とも発表し、行政や民間企業には、従業員の休みを取りやすくする環境を整えるよう求めました。

 もちろん、新型肺炎の流行を抑えるためには、どちらも必要な措置ではあります。しかし、この突然の方向転換は、現場に大きな混乱をもたらしています。

 まずイベントなどの中止・延期要請については、『スポーツや文化イベント』という漠然とした括りにしたために、企業や個人に“迷いと萎縮”という反作用を生じさせてしまいました。

 小規模な社内外イベントでも、もし開催して感染者が出たら主催企業が責任を問われることになりますし、中止をした場合でも多額の損害を企業が負わなければなりません。そのような状況で、開催の是非を判断するのはツラいものです。

 結局、現在はイベントの種類や規模にかかわらず、横並びの自粛ムードが広がっていますが、政府の指針発表後も、危機管理コンサルティング業務を行う当社には多くの相談が寄せられています。「この発表会なら開いても大丈夫か?」「このセミナーも中止すべきなのか?」といった内容です。

 企業の中には決算期が12月のため、3月に株主総会を開くところもあります。「3月下旬の総会も開いてはダメなのか?」という相談もありました。株主総会の開催に至っては、法律で定められた行事ですので、判断に困ってしまうのも当然でしょう。

 こんな時、もっとも必要なことは、何も考えずに他企業の行動に倣うのではなく、独自のポリシーに基づく判断基準を持つことです。当社では、開催の是非を判断する目安のテーブル(別掲の表参照)を作成するよう、企業に促しています。

イベント開催の是非を決める際に役立つ判断基準
  イベント開催の是非を決める際に役立つ判断基準
 表の縦軸は“重要度”で、上から「遊興イベント」「私益業務イベント」「公益業務イベント」の3つを並べます。横軸は“リスク”で、左から「屋外(飛沫・接触【少】)」「屋内(飛沫・接触【中】)」「密室・発汗(飛沫・接触【多】)」の3つを並べます。すると、9つの枠ができます。そこに、中止をすべき順番の数字を書いていくのです。

 そして、自社で開催、または自社が参加するイベントを枠の中に書き込んでいけば、イベントの重要度や開催の是非が概ね見えてきますし、後に「なんで開催したんだ」と問われた時、判断の根拠を示すこともできます。このテーブルは、個人が行動範囲を判断する時にも使えます。

 いま政府は『感染の拡大阻止』と『経済への影響を最小限に』を両立させようとしています。それが、施策の一貫性のなさと矛盾を生んで、混乱を招いています。

 小中高校の一斉休校を要請しながら、保育施設や学童保育などは含まないという分かりにくさもあります。共働き家庭の家計収入を直撃するだけに、そこは各自治体や教育委員会の臨機応変な判断に任せるという中途半端な指針になっています。

 これで、もし学童保育に通う児童にコロナ感染者が続出したら、批判の声があがることは間違いありませんし、親たちの怒りの矛先は、国はもちろん教育現場にも向かってしまうでしょう。

 企業が打つ施策は、反作用を見落としてしまうと、社内外から厳しい批判を受けることになります。ただ、いつまでも政府の指針や他企業と横並びの自粛を続け、さまざまな企業活動の再開が遅れると、企業体力がもたなくなってしまう中小企業なども多いと思います。そこで、前述したような自前の危機管理や判断材料を持っておくことが重要なのです。

 感染の広がりは刻々と変化していきますので、その変化に惑わされてしまいがちです。いま起きているフェーズ(段階)と、それぞれの企業が直面している事情を勘案して、施策をスタートする条件を決めておく。いわば“自動スイッチ型”の危機管理をしてほしいと思います。

 どんな施策にも反作用はあります。中途半端な施策を打って、さらに窮地に陥らないためにも、最後に以下の5点の「危機管理の鉄則」を記しておきます。

(1)“突然”を控えること
(2)“反作用”を事前に示唆しておくこと
(3)“施策のポリシー(判断の基準)”を語ること
(4)“施策は総論(全体像)を示した上で各論”を語ること
(5)“出口戦略(終了の条件と時期)”をあらかじめ示しておくこと

●たなか・ゆうすけ/1987年東京生まれ。明治大学法学部卒業後、セイコーウオッチ株式会社に入社し、お客様相談室や広報部にて勤務。2014年に株式会社リスク・ヘッジに転職し、代表取締役社長に就任。現在、岐阜女子大学特任准教授も務める。著書に『スキャンダル除染請負人』(プレジデント社)、『地雷を踏むな』(新潮新書)がある。

関連記事