翌日になって安倍晋三首相は、大規模なイベントに対して中止、延期、規模の縮小など2週間に渡る自粛の他、27日に全国の小中高の一斉休校を要請しましたが、後追い感が否めません。おそらく国際オリンピック委員会(IOC)の委員から、オリンピックを中止するかどうかを決めるのは、5月下旬までとの見解が出され、あわてて決めたように感じます。
 
 私はマスメディアの役割として、正確な事実関係の公開、具体策を伴った注意喚起、ニュースとしてのバランスの確保を挙げましたが、それは無用な不安をあおったり、風評被害を起こしたりすることのないよう、十分に配慮されるべきであることも意味しています。

 しかし、安倍政権の対策が遅きに失したり、PCR検査に消極的で感染者数に隠蔽工作を行ったりして、結果として世界各国からの信頼を失うようなことが起きれば、オリンピックどころではありません。
 
 しっかり現政権を監視して、新型コロナウイルスに対する政策に抜かりがないのか、徹底的に検証し、責任を追及していくことが、マスメディアの重要な使命です。

 現政権の責任を徹底的に追及するのは、野党の仕事だと勘違いをしている人もいるかもしれません。それは間違いです。少なくとも現政権を常に監視し、その実態を正しく国民に知らしめるところまでは、公正中立たるマスメディアの大切な任務です。その任務を果たさずして、公共の電波を独占することは許されません。

 最後に忘れられがちな役割が、ニュースとしてのバランスの確保です。ウェブサイトを見ると、今日の時点でNHKのニュースサイトは、アクセスランキング1~5位まで、すべて新型コロナウイルス関連のニュースで埋め尽くされていました。

 まるで他には何もニュースがなかったかのようです。ネット上ではこのような現象がしばしば起こりますが、テレビや新聞などのマスメディアがそれでは困ります。幸いテレビでは国会中継があるので、私はそれを見ています。

 この時期には、国会の最大の山場である予算委員会が開かれています。「桜を見る会」問題、検察庁トップの人事問題、そして今回のウイルス対策費が総額153億円で十分なのか。まさに議論されています。新型コロナウイルス騒ぎがなければ、検察人事などおそらくトップニュースとして、上位にランキングされて目立っていたことでしょう。
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長(右)の質問に答える安倍晋三首相=2020年3月、国会(春名中撮影)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長(右)の質問に答える安倍晋三首相=2020年3月、国会(春名中撮影)
 いくら国民の関心が離れていたとしても、常に鋭い目で重要な政治の動きについては報道する姿勢を、マスメディアには持ち続けてもらいたいものです。今、問われているのは安倍首相の危機管理能力であり、世界が注目しているのは、安倍首相の一挙手一投足なのです。