2020年03月18日 14:20 公開

新型コロナウイルス対策に米英など各国政府が包括的な経済対策を打ち出したことを受け、アジア各地の株式市場は18日、一時これを好感したものの、その後は下がった。日経平均は1万7000円を割り込み、昨年来安値を更新した。

18日の東京株式市場では、日経平均株価が立ち上がりは買いが先行し、一時300円超の上げ幅で、前日終値比296円高の1万7308円33銭で午前の取引を終えた。しかし、午後には売りが膨らみ、終値は前日比284円98銭(1.68%)安の1万6726円55銭となった。

アジアではほかに18日午前、香港のハンセン指数が0.5%高、上海総合指数は1.26%高をつけたものの、午後には軒並み下がり、ハンセン指数は4.17%安、上海総合指数は1.8%安で取引を終えた。

18日のニューヨーク市場も先物主導で売り先行の立ち上がりが予想される。

前日17日のニューヨーク市場では、ダウ工業株平均が反発。前日比1048ドル86セント(5.20%)高い2万1237ドル38セントで取引を終えた。トランプ政権が総額1兆ドル(約108兆円)規模の経済対策を検討していると明らかにしたことが、投資家に好感された。

国民への現金給付を検討していると発表したスティーヴン・ムニューシン米財務長官は、「国民に直ちに小切手を送る考えだ」と述べた。

イギリス政府も17日、新型ウイルスの影響で資金難に陥る企業への総額3500億ポンド(4220億ドル)の支援策を発表した。3300億ポンドの融資保証と計200億ポンドの税支払い凍結、小売店舗や飲食店への助成金などが含まれる。航空各社への支援も検討しているという。

日本でも安倍晋三首相が、黒田東彦日銀総裁ら経済財政諮問会議のメンバーを中心に有識者会議を立ち上げ、ウイルスによる経済の影響を軽減するための対策を協議する見通しと言われている。

(英語記事 Coronavirus: Asia stocks steady on stimulus plans