P4は、海外からも投資を集めており、生物兵器の研究はしていないが、細菌やウイルスの研究をしているのは事実だ。ただ、それはあくまで表向きで、生物兵器の研究が行われている可能性は十分ある。

 日本でも、原発を核兵器開発の隠れ蓑と指摘されるだけに、まして共産党一党独裁で、軍事大国の中国ではさもありなんことだ。実際、中国は、米国疾病予防管理センター(CDC)の調査受け入れを拒否している。

 受け入れの本丸も当然P4であり、その証拠をつかまれると習主席の失脚も現実味を帯びる。しかし、受け入れなければ、その疑惑は世界中で確信へと変わるだろう。

 こうした中国の対応について、少々下世話ではあるが、ワールド(W)ヘルス(H)オーガニゼーション(O)の略称「WHO」を、いっそチャイニーズ(C)ホラ(H)オーガニゼーション(O)で「CHO」にした方がよいのではと、ネット上でジョークが盛り上がるもの無理はない。

 WHOのカネにまつわる疑念はこれだけではない。中国はWHOに約21億円の寄付を決定しただけに、違和感極まりない中国の対応への称賛はうなずける。そして日本も10億円の拠出を表明したところ、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染者が日本の感染者数から除外されたとの憶測も流れたくらいだ。

 ある時期から急に繰り返すようになったテドロス氏の日本「ヨイショ」な発言も、かえって信憑性を欠いている。

 要するに、国連機関といえども所詮はカネ。そこにあるのは「忖度」のオンパレードであり、私の個人的な印象では、まったく信用ならない機関であるということだ。

 そもそもWHOはカネによる「忖度」に限らず、違和感だらけだ。私に医学的な知見がないことを断ったうえでの話だが、例えば禁煙対策はツッコミどころ満載だ。

 タバコが健康に良くないことは当然として、受動喫煙に関する害については、根拠が曖昧なままだ。WHOがこれを連呼するあまり、喫煙者がまるで罪人か、少なくとも非喫煙者に対する人権侵害であるかのようなイメージを植え付けた。

 タバコや酒、塩分などの摂取量は、多ければ多いほど寿命が縮まるとされるが、WHOを筆頭とした公的機関の根拠の薄い言説ではないだろうか。現に、2018年の日本の平均寿命は男性が81・25歳、女性が87・32歳であり、男女ともに世界でトップクラスだ。
※写真はイメージ(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージ(ゲッティイメージズ)
 医療や製薬技術の向上が奏功しているとはいえ、特に高齢の男性については、若いころの喫煙率は高く、女性も受動喫煙のひどい時期を経た人たちだ。私自身はタバコを吸わないので、WHOが非喫煙者の権利を強調するのは理解できる。