だが、私は、むしろ喫煙を推奨した方が、将来的にメリットがあるのではないかとの逆の視点を持っている。具体的に詳述するとハレーションが大きいので、今回は割愛するが、これらの問題には、さまざまな利害関係が見え隠れしているのだ。

 また、WHOに限った話ではないが、ある事象を検証する場合、研究者や専門家が、同等の知見を持っていたとして、「それはいいんじゃないですか?」や「それは、ダメじゃないですか?」 「それは、どちらでもいいんじゃないですか?」と、意見は分かれるものだ。

 当たり前だが、複数の専門家が一つの結論にまとまるわけがない。つまり、世界に向けてアナウンスするWHOも結論など出るはずもなく、形骸化した組織ということである。WHOも中立機関として存在するなら、会議の一部始終公開を義務付けるなどの改革をすべきではないだろうか。

 ところで、私は今回のコロナショックは、リーマンショック+東日本大震災÷2であると考える。理由は、グローバル経済のクラッシュと見えない恐怖が重なっているからだ。リーマンショックは純粋な金融危機だが、今回は危機でなく「停止」である。

 世界は、経済停止からの金融危機が起こる。また、新型コロナウイルスの恐怖は東日本大震災の原発事故による放射能問題と同様に見えないリスクと同じだ。人々の購買意欲、外出意欲を抑えてしまう。

 今、派遣業界では打ち切りの嵐だと聞いている。3月末に派遣切りが相次ぐ可能性が高い。また、今回の学校休校処置やイベント中止などは、不動産業界の危機や委託先の業績悪化、生産者の危機を招き、複合的に経済停止のショックはすべてに派生する。

 とにかく、今回は安易に景気対策を打てない。自民党の景気対策は、良くも悪くも公共投資だが、いまやそれをやっても、資材が届かないだけでなく、人は密集状態で働けないからだ。

 製造業はサプライチェーンが分断され、車は3月末で生産停止も加速するだろうし、中国向け自動車の輸出入もストップ、急速な経済クラッシュが起きる。

 10~12月期の国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス7・1%、個人消費は11%減少だったが、1~3月期は、個人商品は買い込みのかさ上げ分を除けば、パニック的な数字の低下が予測される。

 ゆえに、今回の景気対策は、生活を守るということであり、私は給付金で対応するしかないと考える。給付額は、まずは低所得者やフリーランスに10万円、その後、全世帯に複数回給付しなければ効果が出ないだろう。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法施行を受けた記者会見の冒頭、頭を下げる安倍晋三首相=2020年3月、首相官邸(代表撮影)
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法施行を受けた記者会見の冒頭、頭を下げる安倍晋三首相=2020年3月、首相官邸(代表撮影)
 その一方で、「怪我の功名」の一つは、医療費が抑制されていることだ。もう一つは、働き方改革を推進する中で、テレワークで十分仕事が回ることが証明できる点だ。ただ、これが明らかになると、ますますいらない人材が浮き彫りになるという、労働者サイドのデメリットになる可能性もある。

 このように、今回の新型コロナウイルスによる損失は計り知れないが、その元凶にWHOという意味不明な機関や中国という国家の「大罪」があることについて、国際社会がもっと問題視するべきではないだろうか。