このように国民生活がパニックを起こしている最中、日本維新の会の参院議員や大阪府選挙区支部長らが難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患っている舩後靖彦参院議員に向けた言葉に驚いた。舩後議員がALSゆえ、新型コロナウイルスが命に関わる恐れがあるということで国会欠席を表明したことに対し、「歳費を返納せよ」と主張したのだ。

 自身でも間違いだと思ったのか維新の議員はすぐに謝罪していたが、主張内容も発信時期も、とんちんかんである。普段は与党議員がスキャンダル後に雲隠れしても指摘すらせず、維新でさえも国会採決に参加していなかった(欠席)議員が複数いることをスルーしているのだから、この発言は全くと言っていいほど理に合わない。

 こんなに説得力のない発言をする議員もまれだ。まずは自分たちの襟を正し、権力者を追及するのが筋ではないのか。私が初めて衆院選に立候補したとき、「維新は高齢者や障がい者という社会的弱者を切り捨てるから嫌い」と言われたことがある。維新には、実際にそういう考え方の議員が多いのかもしれない。困っている人のために働くのが政治家であるということを、改めて肝に銘じてほしいものだ。

 さて、近年の日本は小さな政府であるが故に「災害時に役所はすぐに対応できるわけではない、自助が大切」という言葉が呪文のように唱えられており、私も、ある程度はその通りだと思う。しかし今回のコロナウイルスをきっかけに、共助を充実させる、つまり大きな政府に少し移行させた方がいいのではないだろうか、と改めて考えた。

 今の政治の流行は、地方自治体の財政悪化を理由に公務員を削減することだ。市民が公務員削減を公約に掲げる政党を無条件で評価する傾向があるので致し方ないのだが、今やいわゆる「先進国」とされている国々の中でも、日本の一般政府雇用者比率はかなりの低水準だ。

 私は議員時代から多くの公務員の皆さんと近しく接してきたが「公務員の給料は私たちが出しているんだぞ、税金泥棒め」などと、まったくいわれのない罵声を要求が通らなかった市民から理不尽に浴びせられるそうだ。それでいて、市民のために一生懸命に尽くされている方も多い。せめて公務員の数を国際的な平均水準にし、緊急時にも国民がある程度安心して生活を送れるように福祉を前進させるべきだ。

 このような環境下ゆえに、新型コロナウイルス対策はすべてが後手後手の様相を呈しており、ついに政府は被害拡大による国民の不満をなだめるため「8330円支給! いや、一律2万円支給!」などとバラマキ作戦を提案し出した。もちろん、国民にとって給付金支給は単純にうれしいのだが、根本的な解決にはつながらない。それ以前に免疫力が低下する高齢者への対応を至急充実させるなど、行うべきことは山積みなのだ。
外出自粛ムードの中、公園で散歩する高齢者ら=3月17日、大阪市東住吉区の長居公園(前川純一郎撮影)
外出自粛ムードの中、公園で散歩する高齢者ら=3月17日、大阪市東住吉区の長居公園(前川純一郎撮影)
 北欧の福祉体制を目指す体力は今の日本には到底ないにしても、「大きな政府」と「小さな政府」のどの辺りを目指すのか議論しつつ、所得や資産が少ない人にもう少し寄り添う「大きな政府」を視野に入れてもいいのではないだろうか。私は、政治家が「予算が足りない!」と大騒ぎし安易に公務員を削減する前に、むしろ国会議員を半分にすべきだと思っている(半分くらいは特筆すべき働きが伝わってこないので)。

 季節も徐々に春めいてきた。新型コロナウイルスの被害は永遠ではない。政治家も含めた国民が冷静な判断で行動し、一刻も早い終息を実現していきたいものだ。