2020年04月08日 11:29 公開

「ツイッター」や決済アプリ「スクエア」の創業者兼最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏が、新型コロナウイルス対策に10億ドル(約1086億円)を寄付すると発表した。これは、ドーシー氏の財産の約28%に当たるという。

ドーシー氏はツイッターに「必要性がますます高まっている」と投稿。一方で、どの基金に寄付したかは明らかにしなかった。

アメリカでは、人工呼吸器や防護服などが不足している一方、企業や個人は経済的な困難に直面している。

企業価値に影響か

ドーシー氏は、寄付をスクエアの所有株から供出する。一方で、「(スクエア株の方が)たくさん持っている」のでツイッターの所有株は手をつけないとしている。

スクエア株は長期間かけて売却される。ドーシー氏が株を売却することで、スクエアの企業価値や全体の寄付額に影響が出るとみられる。

また、新型ウイルスによる感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的流行)が「終息」した後は、残りの基金を女性の健康や教育に振り向けるほか、ベーシックインカム(最低限所得保障)の研究に充てるという。

ドーシー氏の寄付は、有限責任会社(LLC)「スタート・スモール・ファウンデーション」を通じて行われる。LLCは富豪などが寄付をする際によく使う手法だが、透明性が欠けているとの批判もある。

こうした批判を避けるためか、ドーシー氏はグーグル・ドキュメントで寄付の行き先などを公開するとしている。

他のIT経営者も

ドーシー氏以外にも、IT企業の経営陣が相次いで新型ウイルス対策への寄付を申し出ている。

フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、治療薬の開発に3億ドルを寄付。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、アメリカのフードバンクに1億ドルを拠出した。

アップルのティム・クックCEOは3月に、COVID-19の感染被害が著しいイタリアに医療機器を寄付すると発表した。

(英語記事 Twitter boss pledges $1bn for coronavirus relief