2020年04月20日 13:08 公開

米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事はこのほど、インターネットでの婚姻手続きを認める州令に署名した。新型コロナウイルスによる感染症COVID-19でロックダウン(都市封鎖)が行われている同州では、多くの結婚式がキャンセルに追い込まれている。

ニューヨーク州の市民は今後、遠隔で結婚許可証を申請できるほか、通常は市庁舎で行われる挙式をオンラインで行うことも可能となった。

クオモ氏は18日の定例会見で、これでカップルが結婚しないための「言い訳」ができなくなったとジョークを飛ばした。

同州はこれに先立ち、ロックダウン期間を5月15日まで延長している。ニューヨーク市だけで1万3000人以上が亡くなっている。

この決定について、ソーシャルメディア上での反応はまちまちだ。

家族や友人が参加できないのに結婚式をする意味はあるのかという疑問や、知事は他の決定を優先すべきだという批判もみられた。

一方で、結婚することで健康保険の対象範囲が広がるなど、実質的な利益もあるという指摘もあった。

婚約中のカップル、ロックダウンにどう対応?

各地でロックダウンが続く中、特別な日をインターネット上で祝う人々が増えてきている。

しかし、事前に結婚式を予定しており、ロックダウン中でも式場が開いていて、司式者が対応可能でなければ、オンライン挙式には法的拘束力がない場合が多いという。

こうした状況で、法的な結婚方法をオンラインで提供するのは、ニューヨーク州が初めてではない。

アラブ首長国連邦(UAE)も最近になってオンライン結婚を認め、必要書類の提出用に司法省がウェブサイトを立ち上げた。これにより、登録係と立会人が遠隔で挙式を行うことができるようになった。

同じような政策は米コロラド州でも導入され、オンライン上での結婚許可証申請が可能となった。オハイオ州のクヤホガ郡では、カップルのどちらかが医療従事者だったり、重病の場合、あるいは単独では健康保険の適用が難しい場合などに限り、結婚許可証のオンライン申請ができるようになった。

(英語記事 New York couples can now tie the knot over Zoom