また、CDCという官僚組織で働く科学者の、経済に配慮しない科学専門家の立場からの硬直した悲観的発表により、米国経済は不安定化を増したと言えないだろうか。トランプ氏の楽観的発言は、米国経済を下支えする上では間違っていないと思う。無責任発言という批判は妥当とは言えない。

 むしろニューヨークの担当者が、トランプ氏以上に楽観的な発言を最初は行なってきたことも、ニューヨークの状況悪化の原因の一つと言えるが、全く追及されていないことの方が重要だ。

 トランプ氏は大統領になる前からアフガンの正規軍を民間軍事会社に置き換える戦略で、その方向で今でも動いている。やはり民営化こそが公的組織による硬直化や非能率を解決する万能薬なのである。

 一方で、新型コロナ問題による米国経済の急速な悪化は、トランプ氏の再選に黄信号を灯した。しかし、米国民は「戦時」的な状況では、大統領の下に団結する。トランプ氏の支持率は、むしろ上がった時期もあった。ただ、新型コロナ問題による失業者の増大で、トランプ氏の支持率は低下傾向にある。

 とはいえ、バイデン氏は1年前から誰の目にも明らかだった極度の「物忘れ」が悪化しているとされ、セクハラ問題も再燃している。とても大統領になれるとは思えない。そして医療政策に関してだけでも今まで述べてきたような問題がある。

 そこで新型コロナ問題で注目されたニューヨーク州のクオモ知事を、バイデン氏に健康を理由に辞退させて、代わりに大統領候補にする案が、4月初旬には有力だった。ある世論調査では、民主党支持者の56%が、バイデン氏よりクオモ知事が大統領候補として望ましいと答えた。しかし、前述のようにクオモ知事が自らの失敗糊塗と(大統領候補としての)存在誇示のため必要以上に問題を大きくしているという認識が4月下旬には広がり、この数字は見事に逆転してはいる。

 いずれにしても前述のように、米国では国民の約2割以上が十分な医療施設のない土地に住んでいる。クオモ知事の失政とは断言できないが、ニューヨーク州でも都市部以外は同様で、そこと都市部の往来も同州の異常な感染の多さの原因の一つかもしれない。また、約1割が医療保険を持たないという米国の現状は、どう考えても先進国としては異常である。それが中国以上に新型コロナ感染が拡大した理由の一部と考えられても仕方がない(本当に中国の感染者が米国より少ないのかについては大いに疑問もあるが)。

 地区保健センターを拡充するのみならず、医療保険問題に関しても本気の改革が必要であることを、新型コロナ問題は米国民に示した。しかし、医療保険改革が民主党的な「大きな政府」の考え方で行われれば、むしろ製薬会社などの不当利潤を増やし、米国の国家財政を破綻させかねない。
米ホワイトハウス=2017年2月、ワシントン(松本健吾撮影)
米ホワイトハウス=2017年2月、ワシントン(松本健吾撮影)
 トランプ氏が再選されれば、民主党の一部と協力して、まず薬価を下げる。そして可能ならメディケアも部分的に民営化して、オバマケアと上手く接続させればよい。こうして真に効率のよい「国民皆保険」を米国で実現したとするならば、それを後世の人は「トランプケア」として感謝するだろう。もし、新型コロナ問題のようなものが再発しても、よりよい対応ができるようになることは言うまでもないだろう。