そもそも、なぜ最大スポンサーの米国がWHOを自在に操れないのかも疑問だ。

 新型インフルエンザの感染拡大時、当時のマーガレット・チャン事務局長がパンデミック宣言を出すタイミングが早過ぎたとして、米国の逆鱗に触れた。それがWHOのトラウマになり、今回、パンデミック宣言が遅れた遠因にもなったとされる。

 4月28日、WHO元法律顧問のジャンルカ・ブルチ氏は時事通信の取材に応じ、「米国は2009年の新型インフルエンザ流行時には情報提供を遅らせた」と語っている。当時のWHOはそんな米国に文句の一つも言えなかったのである。

 変化の理由には、「アメリカ・ファースト」を前面に押し出すトランプ政権の4年間で、パクスアメリカーナや米国のソフトパワーの減衰を、世界の多くの国や国際機関が感じ始めたことが挙げられる。

 昨年トランプ政権が仕掛けた「華為(ファーウェイ)包囲網」も、中国に対する為替操作国認定も、以前だったら西側先進国が米国と歩調を合わせ、中国も大きな打撃を被ったはずだ。

 注目は欧州の米国離れだ。新型コロナ問題で中国への逆風が強まる中、独通信大手ドイツテレコムは第5世代(5G)移動通信網を構築する上でファーウェイの技術が必要だと有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」に答えたという。

 中国の視線もこの点に向けられている。武漢の封鎖解除がまだ解かれない中、イタリアやドイツ、フランス、スペインなどに医療物資やスタッフを送り込み、支援に動いたのは象徴的だ。
2020年3月、ブリュッセルで記者会見するフォンデアライエン欧州委員長(AP=共同)
2020年3月、ブリュッセルで記者会見するフォンデアライエン欧州委員長(AP=共同)
 さらに4月29日には、欧州連合(EU)欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と電話会談した李克強首相が、「中国は欧州とともにワクチンや新薬の開発を行いたい」と語った。新型コロナ後の争奪戦が予測される分野での協力を持ちかけた形だ。

 米中の対立が激化する中、「西進」へと邁進する中国の選択は結実するのか。今後の世界の趨勢を決める大きな要素だ。

 米国にはそれを阻止する力は十分あるが、トランプ政権が「新型コロナの武漢研究所発生説」や「台湾のWHO加盟」を持ち出す嫌がらせや、「中国と戦っている」というパフォーマンスに終始するなら、中国に吹く新型コロナの逆風はいずれ追い風に変わるだろう。それは米国の政治家の利益にはなっても、国益のための行いではないからである。