石渡嶺司(大学ジャーナリスト)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、9月入学制の検討が進んでいる。そして、この是非をめぐる多くの課題があり、多くの専門家が意見を述べている。

 iRONNAでも文字通り、いろいろな意見が出ると聞いている。私は、全部網羅するよりも焦点を絞った方が適当と考え、本稿では就職や国家試験にテーマを絞ることにした。

 就職や国家試験については、9月入学の導入について、課題があるとする論調の記事が多い。産経新聞でも次のように書かれている。

 ただ、現状では企業などの就職・採用活動や公的資格の試験など多くの日程は4月を起点とする会計年度に基づいており、明星大の樋口修資(のぶもと)教授(教育行政学)は「9月入学制は教育改革ではなく社会改革だ」と指摘する。


 こうした論調は産経新聞だけでなく、朝日新聞や読売新聞など他のメディアでもほぼ変わらない。それでは、日程を変えることが難しいかといえば、私はそうは思わない。どちらも解決可能だと考える。

 そこで、就職と医師や薬剤師、管理栄養士などの国家試験に分けて解説したい。

 まずは就職から考えてみたい。現行の就活ルールでは、大学3年生の3月1日に広報解禁、4年生の6月1日に選考解禁、同10月1日が内定日となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスク姿で合同会社説明会の会場に向かう就職活動の学生ら=2020年3月1日、東京都港区
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスク姿で合同会社説明会の会場に向かう就職活動の学生ら=2020年3月1日、東京都港区
 このスケジュールからすれば、卒業が7月下旬だった場合、2カ月間の空白期間を生むことになる。その間、就職が決まっている学生であっても無職になるのか、という問題が出てくるであろう。

 ただ、あくまでも現行の就活ルールを当てはめれば、という話であり、実際には机上の空論に過ぎない。というのも、現行の就活ルールは政府主導によるものではあるが、法的な拘束力があるわけではない。