2020年05月22日 14:46 公開

ジャスティン・ハーパー、ビジネス記者

世界各国で新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン(都市封鎖)が緩和され、多くの企業が新しい働き方を模索している。こうした中、SNS大手フェイスブックやニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相などが、より柔軟な働き方を提唱している。

働き方を柔軟にすることで、オフィスに戻ることに不安を覚える従業員も安心して働ける。また、他者と距離を取る措置を導入する上でも、オフィスに十分なスペースを取ることができるという。

フェイスブックは21日、長期的にリモートワーク(オフィス以外での勤務)のスタッフを増やしていく計画を明らかにした。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、7月から「リモート雇用を積極的に推進していく」と話した。向こう5~10年で、フェイスブックの従業員の半数がオフィス外で働くようになるという。

シリコン・ヴァレーではツイッターも先に、在宅勤務を「永遠に」許可する方針を示した。

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一方ニュージーランドのアーダーン首相は今週、国内観光を促進し、ワーク・ライフ・バランスを保つための施策として週休3日制を提案した。

フェイスブックに投稿した動画でアーダーン首相は、「たくさんの人から、週休3日制にすべきだという話を聞いている。これは究極的には雇用主と従業員の間の問題だ」と説明。「しかしこれまでも言ってきたように、私たちはCOVID-19から多くのことを学んでいる。在宅勤務の柔軟性が、生産性を上げている」と述べた。

マイクロソフトは昨年、日本で週休3日制を試験的に導入。生産性や従業員からのフィードバックといった面で成功を収めたと発表している。

同社は現在、「オフィスが徐々に再開される中、ハイブリッドな職場戦略で動いている」としている。広報担当者は、「ほとんどの従業員に対し、10月まで在宅勤務の選択肢を設けている」と説明した。

雇用やオフィスの変化に期待

人材・人事の専門家は、オフィスに多くの従業員が戻る代わりの選択肢として、在宅勤務や週休3日制を評価している。

シンガポール在住のコンサルタント、アリン・アブラハム氏は、「こうした柔軟な働き方は、アルバイトの学生や、母親になったばかりの人、子どもと多くの時間を過ごしたい親、高齢者の世話をしている人などに、より良いワーク・ライフ・バランスをもたらしてくれる」と話した。

「COVID-19の流行が収まった後、柔軟な働き方を求める従業員をの雇い方を雇用主が学んでくれれば、人材管理の大きな勝利となるだろう」

リモートーワークへの移行は、企業が家賃の高いオフィススペースを考え直すきっかけにもなっている。

米マスターカードは、一部のオフィスを集約することを検討している。フェイスブックも、アメリカ全土で「ハブ」の設置を考えているという。

オフィスITを手掛けるピープルストロングのエイドリアン・タン氏は、「COVID-19以後は、多くの企業が不動産を縮小し、従業員が家から働くような状況が想像できる。今後、雇用主がさまざまなグループの要望にどのように応えていくのか興味深い」と話した。

(英語記事 Flexible working will be a new normal after virus