「過去最高」コロナ煽りは、もう潮時だ

新型コロナ感染症の新規陽性者が全国的に拡大傾向にある。だが、連日の報道のように「過去最高」の新規感染者数に注目するだけでいいわけがない。春とは状況が異なることを踏まえ、経済的な損失を考慮しつつ、本格的な「第２波」に備えるべきだ。すでに「過去最高」という煽りに付き合う局面ではない。

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緊急事態宣言の解除で欠かせないアフターコロナ「経世済民」の四本柱

『田中秀臣』 2020/05/26

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　通常であれば、消費減税は景気刺激の「１丁目１番地」に位置する。今回の日本の経済苦境は、米中貿易戦争を背景にした景気後退、昨年の消費増税、新型コロナ危機の「三重苦」の経済であり、とりわけ消費増税が恒常的に消費を引き下げ、経済を停滞させている。

　だが、感染期では、消費減税政策の推進は少し後退せざるを得なくなる。なぜなら、感染期の経済対策は、消費のための「お金の確保」が最優先されるからだ。

　そのため、お金自体を増やす政策、定額給付金や各種のローンの支払い猶予などが中核になる。その意味で、１次補正に盛り込まれた国民一人当たり１０万円の定額給付は、正しい政策オプションの典型だ。今は、この方向の政策をさらに強化すべき段階にある。

　政府内で検討されている第２次補正予算も、基本的にはこの感染期の経済対策に当たる。とはいえ、この時点で消費減税の議論をやめる必要はない。むしろ積極的に行うべきだ。

　２０２１年度予算策定の今秋をターゲットにすればいいだろう。感染終息の保証はないが、それでも景気刺激の時期を見据えるいいタイミングになるのではないか。

　ともかく２次補正の話に戻ろう。２７兆円規模の経済対策を最低でも盛り込むべきことは先述の通りだが、この点で提言がある。

　先日、三原じゅん子参院議員を座長とする「経世済民政策研究会」が菅義偉（よしひで）官房長官に対し、２次補正を念頭に置いた政策提言を提出した。この提言には、政府が現在検討中の２次補正を補完する有力なツールが並べられている。

菅義偉官房長官（右から３人目）に新型コロナの感染拡大に対応する経済政策に関する提言を手渡した三原じゅん子座長（同４人目）ら「経世済民政策研究会」のメンバー（同会提供）

　経世済民政策研究会は、もともと自民党でリフレ政策を勉強するための研究会として始められたが、新型コロナ危機に際して、感染期の経済対策を検討することになった。不肖筆者も顧問を引き受けているが、提言の基礎となったのは、研究会の参加議員による積極的な提言や議論、そして講師（原田泰、飯田泰之、上念司の３氏ら）の報告である。以下には提言の骨子だけを掲げたい。