コロナ禍では、周知のようにより大きな教育制度問題への対応が迫られています。ですが、私はここでも「正しい答え」を追求することで、解決の糸口が見えなくなっていると考えています。

 今年の3月初旬に突然「全国一斉休校」を発表した安倍晋三首相は、恐らく必要な措置だったにもかかわらず大きな批判を受け、各方面からその是非を問う議論が巻き起こりました。しかし、未曾有の事態で求められるのは、その時点で正しいと評価される決定ではなく、まだ明らかにはなっていない事態に対応するための体制作りなのではないでしょうか。

 政府はたとえ一刻を争う状況でも、衆知を集めて暫定的な対応方法を発信し、対策の稼働後に露呈した問題について方策を考える体制を作ることは可能だったはずです。政府側が知識や情報の不足を率直に公表し、現状を把握するために教育現場からの報告ツールをしっかりと設ければ、より信頼と協力を得られたことでしょう。

 報告ツールさえあれば、速やかに教育現場と問題を共有することができます。現場からも問題だけでなく、それに対していかなる工夫と努力が可能かを発信することで、政府側は利用可能なリソースを即時的に検討でき、より実現可能な知恵が生まれてくるのです。

 政府が対応を丸投げしたり、それに対して現場が決定の責任を追及したりしてしまうのは、結局どこかに「正しい答え」があると考えるからです。答えありきの考え方を捨て、目の前で起こっている問題状況を共有してそれぞれが主体的に考え、対話することで初めてベストな「答え」にたどりつくのだと思います。子供たちの学習の遅れという問題に長期的な対応が求められる今後は、よりこうした意識が問われます。

 来年度の導入見送りが濃厚となった9月入学に関しても、現状で「正しい答え」を求めるより、多様な方面から議論すること自体に大きな意味があります。今教育に関わる全ての人が主体性を持って発信し、そこに耳を傾けて各機関が対話を続けることで、現時点では思考の及ばない「答え」にたどりつく可能性が広がります。

 教育に限らず、これまで日本では十分な知識や情報がないながらも権限だけを与えられた政府の判断によって、重要な決定が重ねられてきました。そして問題状況や知恵が共有されずに責任の所在だけが問われてきた結果、さまざまな問題が解決されることなく山積みとなっていきました。

 新型コロナウイルスという大きな災いが引き起こした数々の不幸を不幸で終わらせないためにも、この機会を無駄にすべきではありません。情報不足の中で「正しい答え」を求めるのではなく、異なる知識や経験を持つ一人ひとりが主体的に考えて発信し、その「知恵を結集する」ことができれば、決定の質は今後確実に上がります。
※写真はイメージ(Getty Images)
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 衆知とそれに伴う決定こそが、これまでの教育を、そして日本を変えると思います。

 誰もが当事者であるこの新型コロナ問題で、今一人ひとりが自分の置かれている状況について問い直し、互いに発信し合い対話することは、これまでにはなかった衆知を生み出すことでしょう。わが家にも6月からの段階的な学校再開が通知されていますが、微力ながら私自身も親として自宅学習に協力し、気付いたことを先生にお伝えして、お互いの知恵と工夫を共有したいと思います。