2020年06月02日 13:32 公開

香港警察は1日、中国の民主化運動が軍によって鎮圧された天安門事件の追悼集会を禁止すると発表した。香港で集会が禁止されるのは、事件のあった1989年以降で初めてとなる。

当局は、新型コロナウイルスによる健康懸念を受けた決定だと説明している。

しかし中国は先月、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択しており、追悼集会が二度と開けなくなるのではないかとの懸念が出ている。

中国国内ではこれまで、香港とマカオでのみ、天安門事件に関する行事を開くことができた。それ以外の地域では、国民が遠まわしに天安門事件に言及するこさえ、政府が禁じている。

国家安全法が施行された来年以降、追悼集会が認可されるかどうかは不透明だ。

<関連記事>

国家安全法には国際的な批判が集まっている。イギリスでは外相経験者7人がボリス・ジョンソン首相に対し、この法律が1997年の香港返還前に英中が合意した内容を「大きく損なっている」として、国際的な連携をとって対処するよう求めた。

香港では中国への返還時、「一国二制度」を採用し、他の地域にはない自治や権利が認められている。

追悼集会を主催してきた香港市民支援愛国民主運動連合会の李卓人会長は、今年の追悼集会の「理不尽な」禁止は、香港の一国二制度を終わらせるものだと批判した。

昨年6月にヴィクトリア公園で行われた追悼集会には、主催者発表で18万人が参加。警察は4万人に満たなかったとしている。

連合会は今年の追悼集会について、新型ウイルス流行を受けた制限下で認められている8人までのグループでヴィクトリア公園を訪れ、他者と距離を取りながらろうそくを灯すことは可能だとしている。

李会長はまた、市内の別の場所でも集会を開くよう求めたほか、インターネットで追悼イベントを行う予定だと話した。

天安門事件とは

1989年4月、100万人を超える学生や労働者たちが民主化を求め、北京の天安門広場を占拠。約1カ月半にわたって抗議デモを繰り広げた。

このデモは中国各他の都市や大学に拡大。共産党による独裁体制の打倒やインフレ対策、賃金の上昇、住宅事情の改善などを求めた。

6月3日夜、天安門広場に軍の戦車と部隊が出動。4日朝にかけて、武器を持たないデモ参加者たちに向けて発砲し、多数を殺傷した。

当局は後日、発砲による死者はゼロだと説明した。

中国政府はこれまで、デモ参加者の死者数を明らかにしていない。だが、天安門事件の死者は数百~数千人に上ったと言われている。

(英語記事 Hong Kong's Tiananmen vigil banned for first time