今村浩(早稲田大社会科学総合学術院教授)

 今秋、大統領選挙が行われるアメリカが、新型コロナウイルス禍により混迷を極めている。現状、全米の経済活動は「徐行運転」で再開されている。ただ、地域によっては、やや強引な「見切り発車」と思われる例もあり、今後のコロナ感染の推移は、執筆時点の5月末では全く分からない。それでは、コロナ禍による大統領選延期はあり得るのか、またそもそも可能なのだろうか。

 実は、合衆国憲法には投票日についての規定はなく、任期についての定めがあるだけである。修正第20条1項には「4年ごとの大統領選の翌年の1月20日正午に正副大統領が交代する」と規定している。

 憲法自体の修正は時間が足りないので無理であろう。だとすれば、今年の11月3日に全米で行われるはずの大統領選挙人選挙、すなわち大統領選は連邦議会の法改正により、少なくとも1月20日の新大統領就任に間に合う範囲でなら、延期は可能だ。

 これに関連する連邦法は、1792年と1845年に制定された。前者は、各州の裁量により12月第1水曜日の選挙人投票日の34日前までに行うことができた。しかし、州ごとに五月雨式に投票が行われると、先行州の結果が後続州に影響することを嫌い、「大統領選は11月第1月曜日の翌日の火曜日」という現在まで続く形になったのである。

 現在では事実上、この大統領選で勝負がつく。しかし、公式にはその後、各州で選挙人が会して正式な副大統領に投票する。そして封印した投票結果を首都ワシントンの上下両院合同本会議で、副大統領の司会の下に開票するという手続きを踏まなければならない。

 この手続きに要する期間を考えれば、現実的には今年のクリスマス休暇前ぐらいまでであれば、大統領選を延期できないことはない。だが、現時点では、期日延期どころか、コロナ感染防止の観点から、むしろ投票所に人口が密集することを避けられる郵便投票の是非が論じられている。

 いずれにせよ、憲法上の規定がなくとも問題は山積みだ。大統領選に合わせて、連邦議会の上下院議員に加えて、州レベル以下の公職者を選ぶことになっているからだ。そのため、連邦法改正だけでは延期できない選挙が膨大にある。各州議会の対応が間に合わない可能性もあり、たとえ40〜50日程度の小幅であっても、大統領選の延期は難しいのではないだろうか。

 続いて、コロナ禍の中で再選を目指す現職、ドナルド・トランプ大統領の再選戦略について考えてみよう。

 通常の任期では憲法上3選が禁じられている合衆国大統領について、半ばジョークとして言われていることがある。それは「大統領1期目の最大の課題と目標は、4年後に再選されること。2期目のそれは、歴史に自分の名を残すこと」というものだ。

 そうは言うものの、従来の大統領はまず、就任直後しばらく選挙戦の傷を癒やす。そして「支持者のみならず、全国民のための大統領なのだ」という姿勢を取っている。

 だが、トランプ氏は2017年の就任式からひと月と置かず、フロリダ州で自身の支持者を集めた大集会を開いてしまった。どこまで本気かはともかく、異例ずくめと言われるトランプ氏の就任後の行動の中で、最初に私が驚いたのはこの動きだった。

 これは事実上、20年の選挙に向けたキックオフと受け止められた。トランプ氏は正直な人ではある。同時に、トランプ氏の選挙公約を実行しようとする姿勢は、すなわち「自分を支持しなかった人々が良しとはせぬ政策を愚直に実行しようとする」ことでもある。

 歴代大統領は国民の統一のために、国民の間で意見の大きく分かれる公約の実現に性急に取りかかることには慎重であった。とはいえ、選挙公約を愚直に実行しようとすることが「ポピュリズム」と非難されるべきかどうかは、議論の分かれるところであろう。


 17年の当選から今年の初めまでの3年間、トランプ氏の再選戦略はまずまず順調に推移し、進展してきた。ところが新型コロナウイルスによって、現在は全て一変したかに見える。

 とりあえず、コロナ直前のトランプ政権の3年間について評価しておこう。正直に言えば、私自身トランプ氏を過小評価していたと反省するところがある。トランプ氏の3年間の実績には、認めざるを得ないことも多い。
2020年5月28日、米ホワイトハウスで中国への対抗措置を発表するトランプ大統領(UPI=共同)
2020年5月28日、米ホワイトハウスで中国への対抗措置を発表するトランプ大統領(UPI=共同)
 まず彼に対する批判は、政策自体もさることながら、手法や政治姿勢、言動に向けられてきた。これらはどうでもよいとまでは言わない。しかし私にとっては、しょせん外国の大統領だ。同じような発言や振る舞いを、安倍晋三首相が行うのとはわけが違う。

 話題にすべきは政策実績である。二つの視点から、それについて述べたい。