5月1日、日本医師会などが加藤厚労省に要望書を提出したが、それによると3月時点、医療機関の「収入」である診療報酬の請求権はすでに15~20%の落ち込みを見せていたという。4月の落ち込みについても「外来・入院ともに大幅に患者が激減」とあり、従業員の給料を確保することが難しく、新型コロナウイルスの感染終演後に地域医療が崩壊するかもしれないという懸念にも触れられている。

「はっきり言ってきついですが、患者さんに通院してください、とは言いにくい。病院が3密になってしまえばそれこそ元も子もないですから」

 こう話すのは、東京都世田谷区内の診療所に勤務する内科医・田中亮介さん(仮名・30代)。普段はと言えば、朝から高齢者が診療所の前に列をなし、夕方の診療終わりまでひっきりなしに患者が訪れる。「病院がまるで高齢者の憩いの場になっている」などと揶揄される光景ではあったが、こうした患者のおかげで「食えていた」とも吐露する。

「高齢の患者さんの多くは、コロナを恐れての診療・通院控えをされています。高齢者がコロナに感染すると重症化する、といった報道がなされた4月以降、患者がゼロの日もあるほど。しかし、患者が来ないからと言って診療所を休みにすることはできません。看護師やスタッフを減らすこともできず、とにかく開け続けているのですが、それだけでも現金は出ていきます」(田中さん)

 そんな苦境の中、田中さんの下に突然「大量のアルコール剤」が届いたのは、ちょうどゴールデンウィーク明けのことだった。

「地域の保健所を通じて、厚労省から医療機関・福祉施設などに消毒用のアルコールが優先販売されるという案内が届きました。それが4月の上旬くらい。当時はアルコールだけでなく、マスクも全く足りていない状況で、アルコールは薄めて、マスクは同じものを一週間も使い回しました。5リットルほどを注文したのはよかったのですが、それ以降何の音沙汰もなし。ゴールデンウィーク中に何とかアルコール消毒剤は入手できたのですが、ゴールデンウィーク明けに宅急便でいきなり5リットルの消毒剤が届きました。そもそも、供給できる状態になったら事前に連絡するという説明も書かれていましたのに連絡無し。届いたものの価格は市価の2倍近くでした。アベノマスク同様、もはやいらないものを高額で押し売りされたようなもの。ただでさえ大切な手元の現金が減ることに、不安を感じます」(田中さん)

 この件については、すでに一部マスコミでも取り上げられている。国の斡旋で販売された消毒液が市価の数倍もし、しかも注文した医療機関らが「忘れた頃」、およそ1ヶ月後に届けられたということで、現場が混乱しているという。日本医師会もすでに実態調査を進めているというが「頑張っている医療従事者のために」と、政府は事あるごとに「配慮の姿勢」をほのめかすものの、消毒剤の件といい、医療機関の現実をしっかりと把握しているのか疑わしい限り。

 さらに田中さんが恐れるのは、業界では「6月危機」とも呼ばれる、経済的な要因による「医療崩壊」の可能性だ。
写真はイメージ(Getty Images)
※写真はイメージ(Getty Images)
「診療報酬は、約2ヶ月後に医療機関に支払われます。患者が激減した4月分の診療報酬は6月に支払われるのですが、現状で言えば完全な赤字。概ね6月から8月にスタッフに支払っている夏ボーナスについても、出どころを確保できていない医療機関も多いと聞きます。当たり前ですが、人がいなくなれば医療機関も無くなります。医療機関がなくなれば、人が死ぬんです。恥も外聞も捨てて、金をくれというしかない。」(田中さん)

 世間からの「医療従事者は頑張れ、応援してます」という声は、彼らにとっても嬉しいだろうし、励みになるものだろう。ただ、そのおかげで弱音を吐けなくなっているという医療従事者、医療機関が増えている現実にも目を向けなければならない。コロナ後の世界が、医療機関が減り、医療従事者が職にあぶれる、というものであれば、今以上の苦しみが世界を再び襲うことも確実なのだ。

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