2020年06月29日 12:59 公開

米スターバックスは28日、ソーシャルメディアでの広告を停止すると発表した。ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策だとしている。

ソーシャルメディア上の人種差別など問題内容をめぐっては、コカ・コーラやディアジオ、ユニリーバなどの国際的企業が懸念を示して広告を取りやめている。スターバックスもそれに続いた格好だ。

同社広報は、グーグルが所有するユーチューブについて、広告の「一時停止」対象から除外するとBBCに述べた。

「ヘイトスピーチを阻止」

スターバックスは声明で、「私たちは実際の対面でもオンラインでも、コミュニティーの結束を大事にする」と説明。

「社内やメディアパートナー、人権団体と協議し、ヘイトスピーチを阻止する」とした。一方で、有料プロモーションではないソーシャルメディアへの投稿は続けると表明した。

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これに先立ち、コカ・コーラはソーシャルメディア企業に対し、「さらなる説明責任」を要求。ソーシャルメディアでの広告を世界的に停止すると発表していた。

一方、アイスクリームのベン&ジェリーズを所有するユニリーバは、アメリカにけるツイッター、フェイスブック、インスタグラムでの広告を、「少なくとも」今年いっぱいは停止すると明らかにしていた。

対策が不十分との批判

フェイスブックに対しては、内容を問わず投稿を放置しているとの批判が起きている。これを受け同社は26日、有害と思われる投稿や誤解を招く恐れのある投稿に表示を付けると表明した

創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、「特定の人種、民族、出身地、信仰、社会階級、性的指向、ジェンダー自認、移民資格をもつ人たち」が他者への脅威だと唱える広告も禁止する考えを明らかにした。

これに対し、フェイスブックのヘイトスピーチや偽情報への対策を不十分だと批判してきた「#StopHateforProfit」キャンペーンの中心メンバーは、「わずかな変更がわずかに」実施されても「問題は大して変わらない」と述べた。

同キャンペーンには150以上の企業が賛同し、広告を停止している。ただ、スターバックスはこれには加わらずに、ソーシャルメディアの広告を停止するとした。

コカ・コーラは#StopHateforProfitの「参加企業」に挙げられているが、米放送局CNBCに対し、参加する意図はないと説明した

欧州に広がるか

同キャンペーンの中心メンバーでコモン・センス・メディア社長のジム・スタイヤー氏は、ヨーロッパの企業にも広告のボイコットを求めていく考えを、ロイター通信に明らかにした

欧州委員会(EC)は今月、新型コロナウイルス関連の偽情報に対する取り組みについて、企業に毎月報告を求めるガイドラインを発表した。

フェイスブックの広告収入は昨年、前年比27%増だった。

(英語記事 Starbucks suspends social media ads over hate speech