産業界各社が政府の緊急事態宣言を極めて重く受け止めたのは間違いない。産業界各社も基本的に真面目だし、テレワークへの切り替えなどを素早く実施した。検温、マスク、手洗い、換気、そして「3密回避」も実行した。

 政府の緊急事態宣言に忠実に従って、産業界各社は必死に新型コロナ対策を実行している。強制力に関係なく産業界各社は政府の指示を正確に汲み取ってシンクロナイズするのに慣れている。ただ、禍根のようなものがあるとすれば、そのシンクロナイズが忠実すぎたことである。

 5~6月初旬の決算発表時に新型コロナ禍がもたらす産業界各社の業績への影響、新型コロナ防止対策などを集中取材した。5月時点での情報は、米国が工場、営業拠点は全面停止。ビジネスが止まっており、しかも日本からの入国制限が実施されている。EU(欧州連合)などヨーロッパ諸国も都市封鎖などで工場や営業拠点のビジネスは全面ストップ、日本からの入国も制限されている。欧米はビジネスが完全に停止していた。

 だが、一方で新型コロナ発生源である中国は1~4月に経済が全面停止だったが、5~6月初旬には経済再開にこぎ着けており、価格が底値にあった石油輸入再開にいち早く着手していた。武漢などの自動車工場、半導体関連工場にも再開の兆しが出始めていた。

 中国からの日本の工作機械などへの需要も「先行きまで続くかどうかは不透明だが、エッと思うような商談の動きが出ている」(大手機械メーカー)。当時は半信半疑だったが、そうした情報があった。極めて皮肉なことだが、新型コロナで全世界に甚大な大被害を及ぼした中国がいち早く経済再開傾向を見せていた。

 日本国内への新型コロナ感染の影響・深刻度がどうかということでは、5~6月初旬の国内の経済活動の状況が大きな焦点だった。緊急事態宣言が実行下で産業界各社は、本社はもとより、工場、営業拠点などを休業要請に従って停止させた。しかし、産業界各社にとって緊急事態宣言が5月連休を織り込んで実行されたことは大きな「救い」になっていた。

 産業界各社の工場、あるいは建設会社などの建設現場などは1~2週間ほど休業した。それに5月連休を加えると2~3週間の休業になる。休業を最小限にとどめることができたことになる。産業界各社は緊急事態宣言が5月連休を日程に織り込んでいることから、それを活用して休業を実施したことになる。これは政府と産業界各社の「あうんの呼吸」といったものだったに違いない。
一部の生産ラインが停止した、愛知県豊田市のトヨタ自動車高岡工場に向かう作業員=2020年4月3日
一部の生産ラインが停止した、愛知県豊田市のトヨタ自動車高岡工場に向かう作業員=2020年4月3日
 産業界各社が、政府、中央官庁、地方自治体(国会議員、地方議員も含む)と根本的に違うのは倒産するというリスクを背負っているところである。政府(国)にはデフォルト(債務不履行)というリスクがある。だが、企業倒産と違って国のデフォルトはそうたやすくは起こらない。産業界各社は、積み増してきた内部留保を取り崩しながら倒産を避けるサバイバル(生き残り)戦に事実上入っている。産業界各社も必死で深刻な現状に直面している。