山田敏弘(国際ジャーナリスト)

 いまだに世界中で混乱を巻き起こしている新型コロナウイルス。日本もその例外ではなく、感染者は依然として発生しており、警戒が続いている。

 そして新型コロナは、私たちの生活も大きく変化させている。その最たる例の一つが働き方ではないだろうか。コロナ禍での外出自粛や「3密」を避ける目的で、在宅勤務やテレワークが推奨されるようになった。

 昨年、テレワークを導入している企業は20%ほどに過ぎなかった。今年の東京商工会議所の調査では、新型コロナ発生以降の6月には、中小企業のテレワークの実施率は67%にも達した。また工場などでも、遠隔による機械制御も増えているという。

 今後も程度の差はあれ、テレワークや在宅勤務が進めば、労働者の通勤ストレスが軽減されたり、企業側にもコスト削減などのメリットが期待できる。まずは大手企業が中心になるだろうが、企業の働き方が多様化する職場の「ニューノーマル(新常態)」が期待されている。

 けれどもその一方で、テレワークが増えることで懸念されることもある。昨今話題となっているサイバー攻撃のリスクだ。

 実は新型コロナが蔓延(まんえん)して以降、既にサイバー攻撃は世界中で過去に前例のないレベルで激増している。サイバーセキュリティー会社のサイファーマは、ここ数カ月でサイバー攻撃が世界で600%も増加していると指摘する。

 米連邦捜査局(FBI)も、新型コロナが発生してから1日あたりのサイバー攻撃報告数が400%増加したと発表。国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)も「大企業や重要インフラ部門」と、「個人や小規模な企業から、政府機関、医療部門」でサイバー攻撃が「驚くべき割合」で増加していると報告している。

 インターポールはさらに、テレワークが増えたり長引いたりすることで、リモートで働く人を狙った攻撃が増え、攻撃が高度化していくとも警告している。

 もちろん日本も例外ではない。情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの調査では、今年2月には67件だったマルウエア(悪意のあるプログラム)攻撃の件数が、6月では2272件になったと述べる。また新型コロナに絡んだ偽サイトには、1月以降に日本から6500件以上のアクセスがあったことが確認され、そこからIDやパスワードが奪われてしまう可能性がある。
※写真はイメージ(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージ(ゲッティイメージズ)
 そして最もサイバー攻撃の被害に遭いやすいのは、在宅勤務やテレワークによって作業をする従業員たちだ。というのも、社内でシステムを利用するのであれば、会社がそれなりの人材と予算を使って、システム構築やサイバー攻撃対策を行っており、それほどセキュリティーを意識する必要はない。

 現在大手企業ならサイバーセキュリティー対策をしていない企業は少ないだろうが、中小企業だと「セキュリティーにコストはかけられない」と対策に後れをとっているケースは少なくない。しかしここ数カ月でも、三菱電機やホンダ、キヤノンUSAなどへ大規模なサイバー攻撃が発生するなど、きちんとセキュリティー対策をしている大企業でさえ被害に遭ってしまうのだから、中小企業の多くは攻撃に脆弱(ぜいじゃく)だと言っていい。