2020年10月01日 13:46 公開
東京証券取引所（東証）は1日、システム障害を理由に、この日の株式全銘柄の売買を停止すると発表した。
日本取引所グループは、「相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたします」と発表。
一方、障害の原因や再開のめどなどは示されていない。
これにより、名古屋や福岡、札幌の各取引所も、この日の取引を停止した。
東証の株式時価総額は6兆ドル（約632兆円）と、ニューヨークと上海に続いて世界3位。
今回のような大規模障害は2018年にも起きている。
東証が発表している日経平均株価指数には、ホンダや日産、日立、キヤノンといった日本の大企業が名を連ねている。
取引所へのサイバー攻撃も
ニュージーランドでは今年8月、取引所がサイバー攻撃を受け、1週間にわたって取引停止を余儀なくされた。
ほかにも過去10年で、ハイテク株の多いナスダックやニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、シンガポール証券取引所、ムンバイ（旧ボンベイ）証券取引所などが、技術障害に見舞われている。
2017年にはナスダックで、複数の企業の銘柄に同じ株価が付けられるというエラーが起きた。
