日本にも言えることだが、政治のメディア化が進むほどに、政策論争は遠のき、レトリックと相手をやり込めるテクニックばかりが発達する。アメリカ大統領選挙はまさにそんな様相を呈してきた。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。
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 10月15日夜(現地時間)、トランプ大統領とバイデン前副大統領が、それぞれ別々にタウンホール形式の討論会を開いた。もともとは第2回のテレビ討論会が予定されていた日だが、トランプ氏のコロナ感染により中止に。そのかわり、それぞれが別のテレビ局の中継で主張を戦わせたのである。

 筆者は両中継を注目して見たが、あまり意味のある討論とは思わなかった。司会者と両候補の議論はあったが、どうせやるなら専門家を呼んで質問させるなど、もっと有意義な内容になるよう工夫すべきだったと感じた。

 例えばコロナ問題では、トランプ氏は21万人もの死者が出ていることに対する責任を司会者から問われ、「自分がいなければ200万人が死んでいたはずで、その人たちの命を救ったのだ」と強弁した。一方のバイデン氏は、「トランプ大統領は(コロナを過小評価するコメントを出すことで)パニックを防ごうとしたというが、本当にパニックになっていたのは国民ではなく彼のほうだ」と論難した。いずれも無内容な言葉遊びにすぎない。

 トランプ氏は現職大統領なのだから、コロナ対策に責任を負うのは当然である。彼は、2月はじめには国家安全保障担当補佐官から、これは大変な新型ウイルスであると警告を受けていながら何もしなかった。バイデン氏が指摘したように、それは「国民をパニックにさせないためだった」と後に述べたが、事実はおそらく違う。元国務省幹部のA氏は、「おそらく大統領は補佐官の警告を無視したのだろう。それほど重大だと考えなかったのだと思う。その誤解に気づいたときにはすでに遅く、パンデミックが始まっていた。その失態を覆い隠すため嘘を重ねる必要が生じ、そのせいで事態はさらに悪化していった」と推測した。

 その通りであるなら、何万人という国民の命を奪った大失政である。本来なら、候補者同士の討論会であれタウンホール形式であれ、そうした本質的な問題に絞って徹底的に論じることが有権者にとって有意義なはずだ。47年間のニューヨーク生活で、4年に一度、大統領選挙を見てきた。今回の低レベルな討論を見て改めて気づくのは、大統領選挙では、もっと絞ったテーマで深い議論が必要だということだ。毎回、妊娠中絶や銃規制、最高裁判事の人選など、本質的ではあるが、いくら論じても結論や解決策が出てくるわけではないテーマばかりに多くの時間が割かれるのは国にとって良いことではない。共和党と民主党が争う限り、どの討論も似たり寄ったりの内容で、歩み寄ることはないのである。

 さて、トランプ、バイデン両氏の直接対決はあと22日の1回だけだが、コロナ問題と並んで論じなければならないのが経済だ。アメリカ経済、特に庶民の生活はいよいよ限界に近づいている。ちょうど筆者が世話になってきた仕立て業者のボブから電話があり、「ついに来るべきときが来た。店を畳むことにした。仕立ての仕事は家で続けるから、必要があったら連絡してほしい」と言う。ボブの妻はがんを患い、治療を続けている。もちろん多くのカネがかかる。ボブの収入が減れば、妻の命も削られる。ヘアサロンを経営するジェニーも苦しい生活を嘆いていた。せっかく人気を得て繁盛し、営業を3店に広げていたが、それが仇になった。最近、無理して3店を再開したが、感染を恐れることと、客自体の懐が寂しくなったことで、閑古鳥が鳴いている。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 庶民の経済が苦しくなれば、社会の治安も悪化する。なかには、ミシガン州知事を暗殺しようとしたグループのように、暴力や革命によって社会を変えようとする集団も出てくるだろう。コロナ対策、経済対策を正しく行うこと自体が法と秩序を守ることになる。政府が提案した1兆8000億ドル(約200兆円)の経済対策は、いつ国民の手に届くのか。共和党と民主党がワシントンの戦いを続ければ続けるほど、国民の間にはワシントン不要論が広がっていくことになる。