2020年11月03日 17:41 公開

米大統領選挙の投票が3日に始まるのを前に、アメリカ各地の都市では選挙後の暴動などを恐れ、店舗などが窓に板を打ち付けるなど警戒している。

アメリカでは今年5月に、黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に首を押さえつけられて死亡した事件に端を発した暴力的な抗議行動が起き、多数の事業所が略奪被害に遭った。それから数カ月後に、大統領選をめぐる混乱に備えるかたちとなった。

小売店「サックス・フィフス・アベニュー」やノードストローム、薬局チェーン「CVS」など業界最大手が予防策を講じている。

今回の大統領選挙は接戦が予想され、金融市場にも懸念が広がっている。

ただ、2日のアメリカの主要株価指数は先週の急落から一転し、高値で取引を終えた。

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世論調査では野党・民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏が全国でリードしている。しかし、勝敗を左右する激戦州ではバイデン氏と現職のドナルド・トランプ大統領の差は縮まりつつある。

大統領選の票の集計をめぐっては、すでに多くの州で訴訟が提起されている。

ジョージ・W・ブッシュ氏とアル・ゴア氏が争った2000年の大統領選では、フロリダ州で再集計を求めたゴア陣営に対し、ブッシュ陣営は再集計停止を求め、法廷闘争が1カ月以上続いた。結局、連邦最高裁が12月12日に再集計を実質的に中止させる判断を示した。

当時、金融市場は約5%落ち込んだと、投資銀行「スティーフル」のブライアン・ガードナー氏は述べた。

ガードナー氏はバイデン氏が勝利すると予想している。しかし、投票結果に対する疑念が生じたり、暴力行為が勃発したりすれば、株価が急落する可能性があると警告した。

銃器の陳列を一時停止

米小売大手ウォルマートは先週、「市民による暴動」が懸念されるとして、米国内にある数千の店舗での銃器や弾薬の陳列を一時停止すると発表した。しかし翌日には判断を覆した。

最近では、オーストラリア外務省がアメリカへの渡航制限を変更。暴力行為が発生する恐れがあるとして、アメリカへ渡航しないよう警告した。

渡航制限には、「(米大統領)選挙期間中は安全を確保するために予防措置を講じること」、「抗議やデモが起きている地域を避けること」とある。

アメリカではすでに9900万人以上が期日前投票を済ませており、投票率は過去1世紀で最高になるとみられている。

(英語記事 US businesses brace for election unrest