影島広泰(弁護士)

 政府は11月27日、マイナンバーと銀行口座のひも付けの義務化を見送ると公表した。このひも付けについては、さまざまな制度が入り交じって議論されてしまっているため、整理したい。

 まず、金融機関において銀行口座とマイナンバーをひも付けして管理することは既に行われている。マイナンバー法により2016年1月から、銀行における国外送金、FXなどの先物取引、証券会社で特定口座やNISA口座の開設する、といったときに、マイナンバーを金融機関に対して告知する義務があると定められている。

 これに対して銀行口座については、個人預金の口座数が10億を上回るともいわれており、金融機関の事務処理の負担などを考慮してマイナンバーとのひも付けは見送られた。

 しかし、2018年に国税通則法が改正され、金融機関は預貯金者の氏名(法人であれば名称)や住所などの情報をマイナンバーとひも付けて管理することが義務付けられた。これを「預貯金口座付番」という。

 つまり、現時点で既に、金融機関側はシステム改修などを終えて、銀行口座をマイナンバーとひも付けして管理できる体制を整えている。われわれは銀行で預貯金口座を開設する際には、マイナンバーの告知を求められるようになっているのである。このマイナンバーは、(1)税務調査、(2)社会保障の資力調査、(3)金融機関破綻の際のペイオフの名寄せのために利用することができると定められている。

 もっとも、この18年の改正は、金融機関にマイナンバーとひも付けして管理することを義務付けたものの、個人に対してはマイナンバーを金融機関に告知することを義務付けなかった。預貯金口座を開設する際に金融機関からマイナンバーの告知を求められても、拒否することは可能なのである。
マイナンバーと銀行口座のひも付けについて会談する平井デジタル改革相(左)と全国銀行協会の三毛兼承会長=2020年10月13日、東京都千代田区
マイナンバーと銀行口座のひも付けについて会談する平井デジタル改革相(左)と全国銀行協会の三毛兼承会長=2020年10月13日、東京都千代田区
 ただし、改正の附則においては、「付番開始後3年を目途に、預貯金口座に対する付番状況等を踏まえて、必要と認められるときは、預貯金口座への付番促進のための所要の措置を講じる」旨が定められた。これを踏まえて議論されているのが、マイナンバーと銀行口座のひも付けの義務化である。