田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 下村治(1910~1989)は、日本の独自性と真の独立を願った気骨あるエコノミストだった。彼の最晩年の著作「日本は悪くない 悪いのはアメリカだ」(1987年)では、連合国軍総司令部(GHQ)の日本弱体化を目指した占領政策によって「日本人として主体的にモノを考えることができなくなった」と指摘している。

 下村は特に「経済問題に限っていえば、国民経済として経済をとらえる視点がない」と断じ、当時過熱していた日米貿易摩擦問題を例示して、日本は米国に防衛問題で守られているために「防衛は防衛、経済は経済だ」ときちんと割り切って発言できず、ずるずると交渉で言い負けてしまう、と鋭く指摘していた。

 簡単に言うと、下村が指摘したのは、戦後日本に定着したあいまいで、日和見主義で、強い権威に安易にすがってしまう心性であった。そして、この心性はGHQの占領政策の影響であり、占領が終わった後も日本人が自らその「弱体化」を引きずってきたと見なしていた。

 今も日本は、「アメリカの影」を意識的にも無意識にも引きずっている。最近では、非民主的で、政治的な自由を否定する中国の影響力が増しており、その軍事的圧力や経済的影響力に、かなり多くの日本人が「弱体化」を自ら選択している。「アメリカの影」にさらに「中国の影」が重なり、日本人の思考に生じる歪みの濃度が増している。

 現代の下村ともいうべきジャーナリストの田村秀男氏は、近著「景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興」(ワニブックス)の中で、この「中国の影」について批判的に検証している。

 例えば、新型コロナウイルス危機で中国中心の世界的なサプライチェーン(供給網)が破綻し、各国ともに脱中国を見据えてサプライチェーンの再構築をしている点だ。日本政府も本年度第1次補正予算では、生産拠点を国内などに移転する民間企業を支援するとして総額2435億円を盛り込んだ。だが、肝心の日本の経営者らはどうだろうか?
中国広東省潮州市の電子部品工場を視察する習近平国家主席(手前左)=2020年10月(新華社=共同)
中国広東省潮州市の電子部品工場を視察する習近平国家主席(手前左)=2020年10月(新華社=共同)
 他の国が中国への投資を手控え、投資の回収を増加させているのに対し、日本の経営者らは逆に対中投資を増やし、投資の回収をせずにそのまま再投資を繰り返している。その傾向はコロナ後も堅調である。