日沖健(経営コンサルタント)

 データやデジタル技術によって事業や組織を変える「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が企業にとって喫緊の課題になっている。

 一昨年までDXは、先進的なIT企業が取り組む新しいビジネストレンドにすぎなかった。だが昨年、河野太郎行政改革担当相が行政手続き時の印鑑使用を原則廃止したことや、デジタル庁の設置が決まるなどの動きが相次いだことによって、この認識が大きく変わった。先進的なIT企業だけでなく企業全体、企業だけでなく行政も含めて、社会全体がDX化の取り組みを加速させようとしている。

 こうした中で、苦悩を深めているのが中小企業だ。IT化で遅れをとった多くの中小企業は、DX化に取り組むことができていない。

 そこへ新型コロナウイルス禍が直撃して「DXどころじゃない」という状態である。本来、DXは事業・組織をより良くするチャンスのはずなのに、コロナ禍を機に着々と対応を進める大手企業や海外企業に水をあけられ、逆に経営を揺るがすピンチになってしまっている。

 日本でなかなかDXが進まない理由として、既存システムの老朽化が指摘されている。多くの日本企業はITブームの2000年頃に基幹システムを更新しており、それから20年がたつ。経済産業省によると86%の企業が老朽化したシステムを抱えているという。

 社内にIT人材が不足し、ITベンダーにシステム構築を丸投げしてきたことから、社内にノウハウが蓄積されていないケースもある。そのため、老朽化し、ブラックボックスのようになったシステムに誰も手を出せないという状況になっている。老朽化したシステムの存在がDXの足かせになっていると認識している企業は約70%にのぼる。

 これらは大企業にも共通する問題だが、中小企業に特有の問題もある。それは、経営者の「認識の壁」である。IT部門はおろか担当者すらいない中小企業では、経営者が音頭をとってDX化を推進するしかない。ところが、多くの中小企業経営者には以下のような4つの「認識の壁」があり、自らDX化を阻んでいる。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
①DXはITベンダーの新サービス、押し売りは御免

 多くの中小企業経営者は、ITベンダーから「不当に高価なITシステムを押し付けられた」という被害者意識を持っている。そのため、横文字の新しいIT用語を見聞きすると、条件反射的に「また手を替え品を替え、売り込んでくるんだな」と身構える。

 たしかに、DXはITベンダーにとって貴重な新収益源なのだが、そういう事情は抜きにして、自社にとってDX化が必要か不要かを冷静に考えたいものだ。