2021年02月15日 15:41 公開

米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件から3年を迎えた14日、ジョー・バイデン米大統領は、殺傷能力が高い武器の禁止を含む銃規制改革を制定するよう議会に求めた。

バイデン大統領はこの日の声明で、「全国の両親や配偶者、子どもたち、兄弟、友人は銃暴力で愛する人を失う痛みを知っている」と述べた。

大統領は、全ての銃の販売に身元調査を導入することや、大容量の弾倉の禁止、銃製造業者に対する刑事免責制度の廃止も求めた。

「我々は変化を起こすという責任を負っている。我々が失った全ての人たちや、残されて悲しむ人たちのために」とバイデン氏は述べた。「今こそ行動する時だ」。

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3年前の2018年2月14日、フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で、同高校から退学処分になった元生徒のニコラス・クルーズ容疑者が半自動式のアサルトライフル銃「AR-15」を発砲し、17人が死亡した。

この事件を生き延びた当時10代の生存者の多くは、銃規制改革を求めるようになった。

武器の所持は米国憲法修正第2条で保障されいる。ドナルド・トランプ前大統領ら多くの保守派は、かたくなにこれを擁護する姿勢を示している。

米野党・民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は別の声明で、共和党のトランプ前政権下で行き詰まった身元調査法案を、議会が復活させるだろうと述べた。

「民主党が多数派となった上院と、バイデン氏と(カマラ・)ハリス氏率いる政権と連携しながら、我々はこれらの法案とその他の命を救う法案を制定する。そして、パークランドのコミュニティーとアメリカ国民が受けるに値する、彼らが求める進展を提供する」

(英語記事 Biden urges gun law reform on Parkland anniversary