女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した森喜朗氏。最終的に同氏の辞任を後押ししたのは、菅首相でも小池都知事でもなく、企業イメージの悪化すら恐れたスポンサー企業の“意向”だった。いったい五輪スポンサー企業の影響力はどれほど大きなものなのか──。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏がレポートする。

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 森喜朗会長による問題の女性蔑視発言があったのは2月3日のJOC臨時評議会の席上だったが、当初はこの発言がここまで大きくなると予想した人はほとんどいなかった。

 メディアの報道も、翌4日の朝刊では朝日新聞が社会面で報じたが、読売新聞は一切触れていない。しかし、大手メディアに代わってSNSがこのニュースを拡散した。その結果、4日午後には謝罪会見に追い込まれ、その態度が不遜だったことから、SNSはさらに盛り上がった。

 それでも森会長の辞任は「あり得ない」ことだった。オリンピック開催まであと5か月、3月には開催か中止かの最終判断が下る。この段階でトップが退くことは、運営上大いに問題がある。謝罪会見の翌日、森会長はいったん辞意を表明するが、それを周囲が押しとどめたのもそれが理由だ。

 そのためIOCも「謝罪会見をもってこの問題は終わった」としていたが、2月9日になると一転、「森発言は完全に不適切」と批判に転じ、その後、辞任は避けられないムードが醸成されていく。この間、何があったのか──。

 そのヒントとなるのが、2月10日に開かれたトヨタ自動車の決算会見での一コマだった。

 この会見で長田准執行役員は、「(森会長の発言は)トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており誠に遺憾」との豊田章男社長のコメントを読み上げた。
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写真はイメージ(ゲッティイメージズ)
 トヨタはワールドワイドスポンサー(TOPパートナー)という、オリンピックの最上位のスポンサーとなっている。TOPパートナーは現在、世界で14社。日本企業としては他にパナソニックとブリヂストンの2社、そのほかではコカ・コーラやGEなど世界的企業ばかりが名を連ねている。

 TOPパートナーは全世界で五輪マークを使ったCMやキャンペーンを展開する権利を持つが、それだけに契約するには300億円以上が必要だと言われている。なかでもトヨタは、2018年の平昌冬季五輪から自動車会社として初のTOPパートナー契約を結んだが、そのスポンサー料はTOPパートナーの中でもダントツで、1000億円を大きく超えたとも言われている。