2021年02月27日 12:34 公開

日本の女性の権利拡大やジェンダー平等などを担当する男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓に反対するよう地方議員などに呼びかける書状に名前を連ねていたことが明らかになった。

日本では1898年施行の民法で「夫婦は、家を同じくすることにより、同じ氏を称することとされる」と定められ、1947年の改正民法では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められた。

この結果、日本ではほとんどの女性が結婚の際に夫の姓を名乗ることになる。姓を変更することの不利益を女性のみが負担するなど、女性差別的だとして、選択的夫婦別姓を求める声は、国内に根強くある。

一方で、男女共同参画担当相の丸川珠代氏は、この選択的夫婦別姓に反対するよう呼びかける書状に署名。書状は、選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見書の採択を進める埼玉県議会議員に宛てたもので、丸川氏ら自民党の国会議員50人が名を連ねている。全国的に注目されている課題に関して、地方議会による意見書採択は国会での議論を動かす場合がある。

今月24日に記者会見した丸川氏は、選択的夫婦別姓への反対を促したことについて、「私個人の信念」だと述べ、閣僚としての職責には影響しないと話した。丸川氏は、ジェンダー平等をうたう東京五輪・パラリンピックを担当する五輪相も兼務している。

朝日新聞によると、丸川氏は同日の衆院内閣委員会で野党議員に、個人の信念と閣僚としての職責の矛盾を追及され、「(選択的夫婦別姓の)議論をどうやって進めていくのか」と質問されたところ、「国民が深い議論をするような環境を後押ししていくことが、私の役目だ」と答弁した。

丸川氏が仕事上で使う「丸川」は旧姓で、戸籍上の公式の名前は夫の姓を使う「大塚珠代」。

日本では最高裁が2015年の判決で、夫婦同姓を定めた民法規定を「合憲」と判断している。女性3人と事実婚夫妻の計5人が原告となり、夫婦同姓の規定は「男女平等の権利を保障した憲法に反する」などと訴えたのに対し、裁判長を務めた寺田逸郎最高裁長官(当時)は、どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、民法の規定は性差別には当たらないと判断した。

寺田長官は、実際には女性が改姓する場合が多く、それに伴う不利益が増していることを認める一方、旧姓の通称使用が広まることで「一定程度は緩和できる」と指摘した。ただし、選択的別姓制度について「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」とも述べ、国会での議論を求めた。

複数報道によると、最高裁は昨年12月、夫婦別姓を認めず婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた3件の家事審判を、長官と判事の15人全員がそろう大法廷で審理すると決めている。

(英語記事 Japan gender equality minister opposes change on separate spouse surnames