田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する、中国政府の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」が国際的な批判を集めている。強制的な不妊手術、収容施設での洗脳や強制労働、強引な同化政策など、まさにジェノサイドと言っていい所業が伝えられているからだ。

 だが、中国政府は国際社会からの批判をまったく受け付けない。不妊手術の件数や出生率の激減などは、中国政府の公的資料から明らかにされたが、それを隠蔽(いんぺい)する気配すらない。要するに「確信犯」的なのだ。

 だが、どうしてここまで「確信犯」になれるのか、という疑問が生じる。その答えの一つは、中国政府と地方政府が「人口消滅政策」とも言うべき人口抑制、今までの政策と無矛盾だと思っているからだろう。つまり、われわれにとっての悪夢が、中国政府にとっては「合理的」なのである。

 ウイグル族へのジェノサイドは、16年に撤廃された「一人っ子政策」という人口政策の量的なコントロールと、それと同時に行われているゆがんだ優生主義的な思想から考えると分かりやすいのではないか。

 ここで、優生主義とは「遺伝と環境の改善によってもたらされるよりよい『生』によって成り立つよりよい『社会』の希求」(「人口論入門」杉田菜穂著)と定義しておこう。優生主義では、人の『生』が優良なものから劣るものまで順位をつけられる可能性があるという、悪しき社会的排除と強く結びついている。優生主義ないし優生思想の流れは、各国の多様な社会・経済思想や、制度と結びついて複雑なものがある(参照「優生学と人間社会」米本昌平ほか著)。

 日本でも優生保護法が96年に改正され、その法律から「優生」の文字が削られるまで長く存続した考えであり、不妊手術を強制できる規定もあった。今日でも旧優生保護法の被害をめぐって裁判が続いている。最近の遺伝子工学の進歩もからんで、決して過去の問題とはいえない。だが、中国では日本や欧米とはまったく異なる次元で、この優生思想的な発想が根強い。
中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席=2017年11月(AP=共同)
中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席=2017年11月(AP=共同)
 「消えた女性」問題というものがある。中国では女子よりも男子のほうがはるかに多く生まれ、育てられている。これは女子よりも男子を好む優生思想から生まれている。人工中絶や育児放棄、病気にかかっても積極的に治療しないなどで、小さな女子の生命が失われてしまったという指摘である。なお、中国だけでなく、インド、中東、アフリカのいくつかの国や地域でも同様の問題が生じている。

 だが、中国では80年代からの一人っ子政策の採用、もともとの男子選好、さらには90年代から普及する男女の産み分けと中絶手術によって、07年には男児の数が女児の1・2倍に達している。

 また、一人っ子政策そのものによる人権侵害も深刻だった。そもそも一人っ子政策は、有限な資源(土地、食料、経済的機会)と爆発的に増加する人口という視点に重きをおいた中国的マルサス主義に基づく。