2021年03月06日 13:12 公開

米ユーチューブは5日、ミャンマー国軍が管理す複数のチャンネルを規約違反のため停止したと発表した。第2の都市マンダレーでは同日、治安当局に撃たれてまたしてもデモ参加者が死亡した。一方で、デモ鎮圧の命令に抗議してインドに逃れる警官たちも出ているという。

ユーチューブは、ミャンマー国営テレビ「MRTV」と、国軍が運営する「ミャワディー・メディア」、「MWDバラエティ」、「MWDミャンマー」などについて、「コミュニティガイドラインや関連法規に従って、複数のチャンネルを停止し、複数のビデオを削除した」と明らかにした。

ユーチューブを所有する米アルファベットは、グーグルの親会社でもある。グーグルは昨年11月のミャンマー総選挙から間もなく、ミャンマー関連の34のユーチューブ・チャンネルを凍結している。ロイター通信によると、その多くは報道機関などのふりをしながら選挙について偽情報を拡散していた。

今回のユーチューブの措置に先立ち、フェイスブックはすでにミャンマー国軍が管理するページを全て凍結した。

ミャンマー国軍による2月1日のクーデター以来、国内では抗議デモが相次いでいる。

5日には第2の都市マンダレーでまたしても、デモに参加した市民が治安当局に撃たれ、死亡した。一連の抗議デモで亡くなった市民は、少なくとも55人に上る。

マンダレーではこの日、3日のデモで射殺された19歳女性の葬儀のために人々が集まっていた。

インドへ脱出の警官も

インド当局によると、抗議デモ鎮圧の命令に背いた警官たちが5日、国境を越えてインドに入ったという。

一方、国連では、国連総会でミャンマー軍政を非難したチョーモートゥン国連大使が2月27日に軍部に解任されたものの、国軍側が代理大使に任命したティンマウンナイン次席大使は4日までに、辞意を国連に通知した。

国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官によると、クーデーター以降これまでに1700人以上が軍部に拘束されている。この中には議員や市民のほか、少なくとも29人のジャーナリストが含まれるという。

バチェレ氏は、抗議デモの規模が大きく情勢把握が困難なため、実際の人数ははるかに大きい可能性もあるとしている。

(英語記事 Myanmar coup: YouTube removes channels run by army amid violence