2021年03月12日 14:08 公開
アメリカのジョー・バイデン大統領は11日、新型コロナウイルスのワクチン接種が進めば、7月4日にはCOVID-19から「独立できる」可能性があると述べた。この日はアメリカの独立記念日でもある。
アメリカでは現在、年齢や健康状態でワクチン接種の優先順位が決められている、
アメリカではこれまでに新型コロナウイルスのため約53万人が死亡し、2900万人以上が感染した。
バイデン大統領はこの日の演説で、7月4日には少人数のグループが集まれるようになると述べた。
「一丸となれば、7月4日までには、家族や友人と庭に集まって独立記念日を祝える可能性があるかもしれない」
アメリカではワクチン接種事業を拡大するためワクチンセンターを増設するほか、獣医や歯科医もワクチン投与を行えるようになる。
さらに、接種が遅れている地域には、移動式の接種施設を派遣すると明らかにした。
バイデン政権は発足から100日で1億人にワクチンを投与する目標を掲げているが、バイデン氏は今回、60日目でこれを達成できるだろうと話した。
一方で、「闘いの終わりは程遠い」、「今は休む時ではない」と釘を刺し、他人と距離を取る施策や手洗い、マスク着用を呼びかけた。
「ウイルスを打倒しこれまでの生活に戻れるかは、国中がひとつになれるかどうかにかかっている」
3月11日は、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの流行をパンデミック（世界的流行）に指定してから1年に当たる。
昨年3月、アメリカでは全ての主要スポーツの試合が中止されたほか、俳優のトム・ハンクスさんが滞在先にオーストラリアで新型ウイルスに感染し、入院したと発表した。ドナルド・トランプ前大統領は欧州からの渡航を全面禁止した上で、4月の復活祭（イースター）には国境を再び開けられるだろうと話していた。
200兆円の新型ウイルス経済対策法が成立
バイデン大統領はこの日、新型ウイルスの影響を受けた米市民への支援を目的とした1兆9000億ドル（約200兆円）規模の経済対策法案に署名した。
「アメリカン･レスキュー･プラン（アメリカ救済計画）」と呼ばれる今回の経済対策では、高額所得者を除くほとんどの国民に1人あたり最大1400ドル（約15万円）が支払われるほか、週300ドルの失業保険の追加給付期間が9月6日まで延長される。
また、数百万人を貧困から救うことが期待される、子どものいる世帯への税額控除なども含まれる。
州政府や自治体には3500億ドル、学校には1300億ドルが支給される。
バイデン氏は、この法律は「この国の背骨を再構築するものだ」と説明している。
アメリカ史上最大級の財政出動となるこの法律は、上下両院で共に、野党・共和党からの賛成票が得られないまま可決された。
共和党は、法律が求めるさまざまな経済対策をそれぞれ縮小するよう要請。また、直接給付は昨年収入が下がった人に限定するよう求めていた。
