「労組=左」は異常事態


 考えてもみて欲しい。働いている以上、管理職を除けば、なんらかの労組に入っている方が多い。言い換えれば、そこのおじさんも、隣のお兄さんも、サラリーマンであれば、誰も彼もが労働組合に入っている。「組合=すっごい左」であれば、貴方の周囲の方々も、貴方に内緒で「すっごい左」なのだが、そんな映画みたいなことはない。

 正直、誰も彼もがどうでもいいと思っており、政治をするために仕事をしているわけではない、というのが実態だろう。当たり前だ、そこにいるのは「普通の国民」に過ぎないのだから。世論調査の結果通りであり、その答えは「正直、興味などない」となる。

 であれば、組合がたくさんくっついた連合の場合、組織としての思想が左に触れることは、実は非常におかしな状態なのだ。官公労の闇とタイトルを振ったが、官公労が資金力(しかも安定予算)を武器に、意思決定フローに色濃く介入しているためだと推定する。

 ならば、保守の労組はあってはならないのか。そんなことはない、かつては在った。民社党(民主社会党)の存在こそが、その証明となる。元は社会党である、と言えば条件反射で「左でしょ?」と答える保守が多いと思うが、ちょっと待ってほしい。社会党の右派が独立(脱党)して結党した政党である。漫画に例えると、ドラゴンボールのピッコロ大魔王と神様の関係だ。

 例えば、拉致問題を国会で取り上げたのは、民社党委員長の塚本三郎議員の代表質問です。大きく取り上げてくださった西村眞悟先生も民社党の出身であり、実父の西村栄一先生は第二代の委員長を務めておられました。反共を掲げ、いまの次世代の党などより遥かに右に振った政策を進めていました。「国家安全保障会議」の名称を唱えたのも民社党です。社会党と異なり、専守防衛に立つ自衛隊は合憲との立場をとりました。

 そして反全体主義・反共の全労会議(全日本労働組合)を支持母体とし、保守系労組は確かにそこにあったのでした。では、なぜ保守系労組は衰退していったのでしょう。ここからは過去の経緯になり、現在の問題点の指摘からは離れますが、これからのことを考えるにあたり教訓とすべき点は多々あります。

民社党の衰退


 結党直後の昭和35年(1960年)、40議席から17議席まで落ち込み、深刻な打撃を受けました。昭和35年(1960年)10月12日、浅沼稲次郎暗殺事件が勃発。浅沼稲次郎(日本社会党委員長)は「米国は、【日中共同の敵】」と述べ、かつ【台湾は中国の一部】で、(当時、返還されていなかった)沖縄は日本の一部ですが、これはアメリカ帝国主義のためという演説を行いました。演説中の浅沼委員長を、当時17歳の山口二矢(おとや)少年が小刀で殺害した事件が、浅沼稲次郎暗殺事件です。逮捕後、「後悔はしていないが償いはする」と口にして裁判を待たず、東京少年鑑別所内で「天皇陛下万才、七生報国」と遺書を残して首吊り自殺しました。

本会議で記者会見する浅沼稲次郎 
本会議で記者会見する浅沼稲次郎 
 浅沼委員長は、昭和天皇・皇室を敬愛していたことでも知られ、ここは今の左翼とは異なります。非常に人気が高く、刺殺後は44万人もの集会、デモに37万が参加したと言われます。党首を刺殺された日本社会党は、「弔い合戦だ!」として躍進。その煽りを受け、民社党は40議席から17議席と、改選前の半分以下という惨敗を喫しました。

 のち、70年後半から80年前半にかけては党勢を回復。1983年には39議席を獲得しましたが、この間に労働組合の左傾化が異常に進行していったと考えています。労組という団体に対し、対になる政党が衰退していたため、左派による労組浸食が浸食していったのでしょう。私の生まれる以前の話ゆえ、様々な先輩方に当時のことを聞き取りしていった感想です。

 現在の日本には、本当の意味で労働者のことを考える労働党が存在しておりません。労働者を代表したはずの政党は、労働者の問題を取り上げず、なぜか中国や韓国の国益を代弁しています。政党政治の本筋を鑑みるに、想定されていない状況にあると言ってもいいでしょう。それもこれも、民主主義である以上、国民の判断であり、国民の責任と言うべきなのかも知れません。

 民社党のその後ですが、大半の議員は新進党に移籍し解党。所属議員により民社協会が立ち上げられました。事実上の後継とされた新進党ですが、党内対立を経て解党分裂、自由党・改革クラブ・新党平和・新党友愛・黎明クラブ・国民の声に。結果的には、現在の民主党に合流しています。時代の一コマ、ボタンの掛け違えとは不思議なものです。

 最後にまとめますが、左翼活動家の一部は働いていません。それは左派陣営の強力な資金源に拠るもので、労働組合の存在を抜きには語れません。安定した継続収入は組織体の維持には、大きな効果を発揮し、官公労の発言力が非常に大きくなっています。地方公共団体(地方行政)のチェックオフの廃止が処方箋となるでしょう。

 本来、イデオロギーと無関係なはずの労働者の集合体が、極めて左に触れている現状は異常な状態で、保守派はこれを常識として受け入れてはなりません。それが労組をイデオロギーの呪縛から解き放つ第一歩になるからです。歴史を振り返れば、確かに保守系労組が存在した時代があったのです。左の労組しかいない現代労組が異常なのです。

 リアルへの影響として、鶴の機織り状態、自己犠牲で成り立っている保守陣営は、戦線の各所で破綻しつつあり、憲法改正の国民投票においては私たちの陣営は負けてしまうでしょう。早急に改善が必要な分野であり、左翼はなぜ働いていないのか?というシンプルな疑問は、これからの日本の政治を占う上で、極めて重要な問題です。

 動員と、左派のデモについて官公労を絡めて一例を示しましょう。長い記事をお読み頂き感謝しておりますが、このような私の文字は本テーマに興味のある方に向けた文章であり、そこまで政治に興味のない方に伝わるものではないと認識しております。

 そこで左派系デモと、その実態を示した漫画を用意しました。拙Blogで申し訳ありませんが、お読み頂けると幸いです。(個人でサーバーを管理しているため、大きなアクセスがあると表示されない場合がございます。その際は時間をおいてご確認頂けると幸いです。)

【漫画でわかる】左翼デモ、動員の実態~自治労による日当疑惑(資料付き)
この原稿の一部の論拠、及びリンク先の漫画の論拠として 「交通費込2,000円(家族1,000円)をお支払いします」と書かれた、ある自治体の職労が配布したビラも掲示しています。(「いまは)画像加工しております。) 本原稿を含め、デマデマうるさいと感じた場合には、当ブログ側で「画像加工」を廃し、自治体名を公開させて頂きます。