シンポジウムに対する抗議デモ



 ところで、期するところがあり、二年半前から在米占領文書研究のため、毎年二月、三月、五月、八月、九月、十二月に渡米(英)し、首都ワシントンD.C.の議会図書館・国立公文書館を研究拠点として、レンタカーで全米の九つの大学・研究施設と英サセックス大学を訪れ、その最新の研究成果の中間報告を拙著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』(致知出版社)として出版したところ、十カ月足らずで、五刷二万五〇〇〇部発行した。その研究の傍ら、全米各地に設置された慰安婦碑・像(八カ所)のすべてを調査し、現地の関係者にヒアリングを行ない、車での走行距離は一万㎞を超えた。

 三月九日にニューヨークの国連本部で開催された「国連婦人の地位委員会」の関連会議に三年連続して参加後、ニューヨーク正論の会などが共催したシンポジウム「テキサスナイトinNYC」にパネラーとして参加した。当初は私が単独で講演会を行なう予定であったが、同時期に同様の催しを行なうより合同で行なったほうが良いとの現地の判断に私も応諾して同シンポジウムが開催された。

 ところが、ニューヨーク在住の日系人の団体が同シンポジウムに対する抗議デモを計画して、ニューヨーク市警にデモを申請し、ニューヨーク在住の韓国人団体に働きかけた。さらに、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(伊藤和子事務局長)、アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(渡辺美奈事務局長)、ピースボートなどが共催した「慰安婦問題の真実と正義~第二次大戦時の日本軍性奴隷」をテーマとするイベント会場で、「日本の歴史を歪曲する右翼グループがやってくる!緊急アクション」と題するチラシを配布し、抗議デモへの協力を要請した。そこには「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」の名も書かれ、私は「日本社会を歴史教科書改革に巻き込み、日本の歴史教科書の『慰安婦』記述を改正する働きかけに成功した主流の保守的教育学者」として紹介されていた。

 その抗議デモ呼びかけが功を奏し、ニューヨーク市警より「数百名の抗議デモが予定されている」との警告を受けた日系人会館のオーナーが器物破壊や物理的衝突を恐れ、他のテナントに配慮して、キャンセルの打診を主催者側にした結果、やむなく応じたという。デモの目撃者情報によれば、実際にデモ行進したのは前述した二人の事務局長を含む十数人で、デモと同時に警察が来て、二名、続けて四名の合計六名を拘束。

 『朝鮮日報』によれば、「このような日本の極右勢力の行動は、日本に歴史問題の反省を促す在米日本人や日系人を通して韓国系団体に伝えられた」という。デモ隊の掲げていたスローガンは「日本のファシストを許すな」「人種差別をニューヨークに持ち込むな」「日本の軍国主義復活を中断せよ」「慰安婦女性たちは強制的に連行された性奴隷だった」「日本の歴史修正主義者らに反対する」などであった。

 一方、インターネットで公開されている前述の伊藤和子氏の日記には、次のように書かれている。

 「この日は、夜に歴史修正主義者グループが会合をNY日系人会で開催するという話があり、それに対するカウンターの行動がNY在住の皆さんによって呼びかけられていました。しかし、日【本/ママ】人会の建物でそのようなイベントを開催することに抗議する声が相次いだため、日系人会は急遽その場を貸さないことを決定。すごい。とても迅速で効果的な草の根の行動にほれぼれするほど、感動しました。(中略)しかし歴史修正主義者グループは場所をミッドタウンのイタリア料理店に変えて開催。急遽、その場に行って、抗議するアクションも行われました。私も様子が気になって出かけて行ったところ、お店側がNYPD(ニューヨーク市警)を呼び出す状況に。私はその場にいた弁護士(NY州弁護士ではないが)でしたし、こんなところで逮捕者でもでたら大変、と思い、憲法・NY州法も少しはかじっていましたので、『この抗議活動を禁止する法律はありませんよね』とNYPDに話しかけました。そこで警官は何やら上司と相談を始めたようですが、さすがは表現の自由を尊重するNY、時には手荒なことをするNYPDですけれど、この抗議行動には寛容で、最終的に、ルールを守った抗議行動なら何も問題ないという見解でOKとなりました。ところが翌日の産経新聞には、この行動で拘束された人もいたなどと報道されています。全くの誤報で驚きました。産経さん、他社の誤報ばっかり責めてる場合ではないのでは?」

 目撃者によれば、一時拘束されたのは事実であるから、すぐに解放されたとしても、「誤報」とはいえないのではないか。『東亜日報』によれば、実際には「一〇人余り」しか参加しなかったのに、「数百人の抗議デモが予定されている」などという誇張したデマ情報を流して会場を変更させたことを、「すごい。とても迅速で効果的な草の根の行動にほれぼれするほど、感動しました」などと絶賛するのはいかがなものか。デモ行進で抗議する「表現の自由」のみが尊重されるべきなのか。異なる意見を表明する集会の自由や表現の自由は尊重する必要はないのか。あまりにも身勝手なダブルスタンダードに唖然とせざるをえない。

 三月十七日の日本の外国特派員協会における記者会見で大沼保昭・明治大学特任教授が指摘したように、慰安婦問題をこじらせているのは、こういう運動家たちである。気になるのは、米国務省が前述した渡辺美奈事務局長らと会い、渡辺事務局長は「安倍政権の軍隊慰安婦など過去の歴史歪曲などを指摘し、米政府が東北アジア安定のため日本側の認識転換のために積極的に出てほしいと促した」(三月十四日付『畿湖日報』)と報じられていることである。

 ところで同シンポジウムで、私は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告書のポイントと米歴史教科書(マグロウヒル社)の慰安婦・南京記述の具体的問題点について説明した。私は同報告書の第三部「朝日新聞の慰安婦報道が対外的にもたらした影響」の第四章「北米での実害」について執筆した。朝日新聞社による第三者委員会委員は、慰安婦問題が国際的に女性の人権問題として捉えられていると強調したが、米国主要紙にはそのような見方は一切なく、慰安婦制度を「日本に特有のシステム」として扱う記事が大部分であった。

 日本政府に対して、事実に踏み込んだ丁寧な反論を、組織的かつ継続的に行なうことを求め、そのために、政府内に専門部署を置くとともに、民間専門家の意見を集約するための有識者会議を設置することを強く求めたい。