ここまでのことはご理解頂けたでしょうか?

 では、新たに消費税が増税されることに一番敏感になっている業界はどこか?

 例えば、生鮮食品を市場に提供している農家や漁業者はどうか?

 生鮮食品というのは、そもそも天候などによって価格が大きく変動するので、消費税率が8%から10%に引き上げられ2%分価格が上がったとしても、普段の価格の変動振りからすれば、殆ど無視できるとも言えるのです。つまり、そのくらいの価格変動には消費者は格別の反応を示さない、と。

 となれば、農家や漁業者が増税分を負担するのではなく、消費者がほぼ全額を負担することになり、従って、その分を軽減してやるということは、消費者の負担が軽くなることになるでしょう。

 では、新聞はどうでしょうか?

 新聞の購読者は、値上げに対してどのような反応を示すと予想されるのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

 この10年間ほど、新聞の発行部数が傾向的に落ちているのが分かると思います。

 それからもっと注目すべきは、2014年の減り方が激しいことです。2013年と比べると144万部も減っているのです。前年比3.3%の減少。

 要するに、そもそも新聞離れが起きているなかで、消費税が引き上げられたために、それを契機に新聞の購読を止める人が増えたのです。

 ということで、新聞社は、また消費税が引き上げられると、さらに購読者が減ることを恐れているのです。

 しかし、仮に購読者が減ることを恐れて、新聞代を据え置きにするならば、実質的に増税分は新聞社の負担になるで、それまた新聞社の利益を減らしてしまうのです。

 これが新聞社が、新聞にも軽減税率を適用して欲しいと要望している真の理由なのです。

 口では、新聞は民主主義の礎なんて言っていても、それはあくまでも建前。

 新聞は、真実を報道してこそ役割を果たしていると言えるのですが、新聞社に軽減税率を適用しろと主張する背景に関しては真実を報道してはいないのです。

 そのような新聞社を公明党が助ければ、今後新聞社は公明党のことを悪く書く訳にはいかなくなるでしょ?

 それが公明党の狙いだと思います。
(オフィシャルブログ「経済ニュースゼミ」より転載)