道半ば、まだゴールは遠い


 いや、それ以前に元々の法案から「切れ目」だらけであった(拙著参照)。いわゆる「集団的自衛権」の行使も「存立危機事態」の要件を満たす場合だけ。自国の自衛権行使に、こうした限定を課しているのは世界で日本だけ。それをマスコミが「集団的自衛権行使を可能とする安保法案」(NHKほか)と報じただけの話である。

 正確には「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合にしか行使できない。

 つまり今後とも自衛隊は、日本しか守らない。守るのは日本国の存立と自国民の生命だけ。同盟国の存立や同盟国軍兵士の生命はお構いなし。自分は守るが、他人は助けない。家族や親友でさえ見殺しにする。そうした「卑怯な商人国家」(英エコノミスト誌)であり続ける。しかも自衛権の行使は「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」場合だけ。それすら「必要最小限度の実力行使にとどまる」。関連法制上「普通の国」となっていない。本来、安倍総理が目指すべき「美しい国」とは程遠い。

 近日中にも、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性が高いが、そうして発射された弾頭がグアムやハワイ、米本土へ着弾する航跡なら、海上自衛隊は洋上で迎撃できない。内閣法制局長官を含め、先の国会で政府はそう答弁した。「存立危機事態」の要件を満たさないからである。米国の存立や米国民を守ることになってしまうからである。技術的には迎撃できても、憲法と平和安全法制の歯止めにより迎撃できない。

 邦人救出も「領域国政府の承認」が要件とされた。したがって拉致被害者を含む北朝鮮の邦人を救出できない。韓国とて例外でない。韓国政府の「承認」が要る。かりに日本人の母子が米艦で韓国から帰国する途中、北朝鮮軍や中国軍の攻撃を受けたら、どうなるか。「普通の国」なら、ただちに応戦するが、日本は違う。反撃も阻止もしない。日本人母子が乗船しているだけでは「存立危機事態」の要件を満たさない。内閣法制局長官を含め、先の国会で政府はそう答弁した。マスコミはそれを「要件があいまい」と批判する脈絡で報じたが、私なら「日本国政府が自国民を見殺しにするリスク」の一例として報道する。

 先日、総理は国連安保理常任理事国入りへの意欲を表明した。私は苦言を呈したい。武力行使を伴う国際安全保障措置への参加を、自ら封印、忌避しておきながら、それはなかろう。安保理とは安全保障理事会である。集団安全保障措置に参画しない者に常任資格などあるまい。

 ここまでショボい法制となった理由は明白である。抜本改正を図らず、パッチワークのような弥縫策を続けた結果である。「政府のこれまでの憲法解釈は間違いだった」と認めなかったからである。砂川判決や昭和四十七年見解をたてに、過去の答弁との整合性を維持しようとしたからである。

 やはり「国家安全保障基本法」の制定を目指すべきだった。私は歯がゆい。せめて「領域警備法」の制定を図るべきだった。政府与党が「電話閣議」でお茶を濁した一方、野党が領域警備法案を国会に提出する奇妙奇天烈な光景となった。挙句の果ては乱闘騒ぎで可決成立。土壇場で政府与党は一部野党に大きく譲歩した。

 法制自体もさることながら、政府の答弁にも疑問が残った。なかでも兵役(ないし自衛隊の任務)を「苦役」と表現したのはいただけない。マスコミ謹製の「徴兵制への不安」を打ち消すべく憲法上の根拠に敷衍した結果だろうが、現場の反発は大きい。苦言を呈したのは私ひとりではない。元陸幕長や元海幕長もメディアで疑問を表明した。

 安倍総理は(抑止力が高まるから)日本のリスクは下がるという話ばかりしたが、海外派遣された自衛隊が国連PKOで治安維持業務に就くなどリスクが増える側面もある。総理はそれを、きちんと説明し、「リスクを日本だけが背負わなくて良いのか」と、自分の言葉で率直に語ったほうが、法案への理解は深まった(九月十九日付産経朝刊の潮コメント)。

 まだ道半ば。美しい日本の憲法をつくる。自衛隊を名実ともの軍隊とする。そのゴールに向かう歩みを止めてはならない。

うしお・まさと 昭和35(1960)年生まれ。早稲田大学法学部卒業。旧防衛庁・航空自衛隊に入隊。同大大学院研修(早大院法学研究科博士前期課程修了)、長官官房勤務などを経て3等空佐で退官。東海大学非常勤講師。『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』(文春新書)など著書多数。