日本の核武装を容認させる

 とはいえ、それが権利であっても、その権利を主張するためには妥当とみなされる論理構成つまり核武装理論が必要となる。しかし、核兵器については冒頭で述べたように、日本では頭から廃止すべきものだという固定観念が蔓延しているだけではなく、その使い方についても意外に知られていない。私が愕然としたのは、ある中小企業の社長さんたちの勉強会での経験だった。

 その勉強会はいつものように経済問題のもので、何かの拍子に核問題に話が飛んだところ、メンバーのかなりの数の人が軍事に興味があって、尖閣諸島と中国の話になってしまった。私が中国の日本に対する戦略を考えるには、やはり中国が核武装していて日本はそうではないということが大きいと述べると、ある社長さんが「では、東谷さんは、中国は尖閣を核兵器で攻撃するというわけですか」と言ったので顔が一瞬凍結してしまった。

 もちろん、中国が尖閣を核兵器で攻撃することは万が一にもありえない。そんなことをしたら、そもそも領海の根拠となる尖閣が消滅してしまうではないか。そこで私は「核ミサイルで狙うのは東京とか大阪ですよ」と述べたところ、その社長さんは「そんなことで尖閣をとれるわけがないでしょう」というのでしばし言葉を失った。

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島を含む東シナ海上空。
手前から南小島、北小島、魚釣島
 中小企業の社長というのは勉強家で、実にいろいろなことを知っているものだ。その社長さんもおそらく一般サラリーマンなどよりよっぽど戦争とか戦略についての本を読んでいるのではないかと思われる。ところが、戦争というと、ともかくその地域を攻撃することであり、核戦略も同じだと考えたらしい。

 しかし、核戦略について論じるさいには、攻撃とそれに対する報復の可能性という考え方が基本となる。また、「可能性」なのだから核戦略を考えるには想像力と推論が必要であり、核戦争は一度も起っていないのだから、実は、すべて想像力と推論の世界なのである。

 この攻撃と報復について簡単に言っておくと、最初の攻撃は軍事施設であっても、報復は大量死が生じる大都市への核攻撃が想定される。最初に核攻撃した国に「耐えられないほどの報復」が、最初に攻撃された国にとって可能か否かが核戦略のひとつの論点である。いや、それが可能だと考えることから初めて中位国の核武装論が登場してきた。

 ソ連が一九四九年に核保有を宣言し、五二年には英国が保有した。その次がド・ゴールのフランスで六〇年に追い付いたが、六四年に中国が核実験に成功したとき、アメリカとソ連といった超大国以外の中位国が核武装する意味を議論せざるを得なくなった。

 この新しい理論に貢献したのはフランスのピエール・ガロアとアンドレ・ボーフルだった。ガロアは「ソ連に一九五六年に占領されたハンガリーが、もし、三個のヒロシマ型原爆を持っていれば、報復の恐怖のゆえにソ連は侵攻できなかっただろう」と述べて、たとえ小国であっても核兵器を持てば、大国の攻撃を抑止できると主張した。

 一方、ボーフルは「中位国による独自核の存在は、その国の独立性を高めるだけでなく、同盟国の負担を軽減できる核連携戦略が可能になる」と語り、アメリカがフランスの核武装に理解を示すことを求めた。

 こうした中位国による核武装理論は、興味深いことに超大国であるはずのアメリカでも登場した。

 先行するハンス・モーゲンソーの国際政治学「(クラシカル)リアリズム」に対して「ネオリアリズム」と呼ばれる新しい国際政治学の創始者ケネス・ウォルツは、一九七〇年代に抑止としての核武装論を論じ始め、やがて「核保有国が多ければ多いほど、国際社会はより安定する」と主張するようになり、核理論家や外交専門家に衝撃を与えた。

 もちろん、この「より多ければ、より良い」の理論に対しては反論や攻撃が繰り返された。とくに国際安全保障が専門のスコット・セイガンは「より多ければ、より悪くなる」とウォルツを批判して論争した。

 その論争は『核兵器の拡散』(W・W・ノートン&カンパニー社)として一九九五年にまとめられたが、さらに論争を続けたので追加して二〇〇三年に第二版が、ウォルツが亡くなった二〇一三年にも増補して第三版が刊行されている。